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家庭用動産の財産評価

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、家庭用動産の財産評価についてお話したいと思います。

相続税の財産評価作業が終盤に入ってくると、「これはどうしましょうか・・・」と
相続人の方に相談するものの1つに、家庭用財産の財産評価があります。

一般動産の評価については、財産評価基本通達に定めがありますが、
原則として1個又は1組ごとに評価します。

しかし、家具や衣服・電化製品・書籍・アクセサリーなどの家庭用財産は、
1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、一世帯ごとに一括して
評価してよいものとされています。

宝石や骨とう品・自動車など個別評価できるものは除き、残りのものは
「家庭用財産一式 ○○万円」と評価明細書に記載することが一般的です。

これらは程度の差こそあれ、どの家庭にも必ず保有されるものです。

しかし、所有関係が必ずしも明らかでないものや亡くなられた方の生活スタイルや
経済観念など個別性がかなりあるでもあり、具体的な把握は誰であっても
相当難しいものであるという性質があります。

最近ではあまり用いられませんが、自用家屋の固定資産税評価額×3~4割
という取扱いが行われた地域もあったようです。

昭和61年には、この簡便算式を用いた判例もあります。

固定資産税における家屋の残存価額は20%ですので、もし耐用年数を経過した家屋に
故人が居住していたとするならば、取得価額×20%×30~40%で取得価額の6~8%となります。

木造家屋に住んでいたならば、結果的にはそんなに的外れな評価とはならない例も
ありそうです。

損害保険会社が火災保険契約時に家財の金額を見積もる場合には、
世帯主の年齢と家族構成(人数)で求める簡易の算定表があります。

それよりもさらに簡便ですが、同じような考え方のものが
所得税の雑損控除にも用いられています。

東日本大震災では、次の表で求められる家族構成別家財評価額に
被害割合を乗ずる方法も認められていました。

世帯主の年齢   夫婦    独身

 ~29歳    500万円   300万円

 30~39歳   800万円   300万円

 40~49歳  1,100万円   300万円

 50歳~   1,150万円   300万円

上記は損害保険会社の表では家財の新価に相当する額ですので、
相続の場面ではそのままでは使えそうにはないです。

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