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中小企業退職金共済制度

桜新町から4分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小企業退職金共済制度についてお話したいと思います。

中小企業退職金共済制度は、国の中小企業対策として昭和34年に創設されました。

相互扶助の制度で、退職金制度の普及や中小企業の従業員の福祉の向上、
企業の発展に寄与することを目的としています。

中小企業退職金共済制度は平成25年現在、約36万4千事業所・330万人が加入しています。

制度の特色は、以下の通りです。

①新規加入時の掛け金の一部が補助されます。
 
 掛け金の2分の1・上限1人5千円までが、加入後4か月目から1年間助成されます。

 また、月額掛け金を増額すると(1万8千円以下の場合)増額分の3分の1を1年間助成されます。

②税法上の特典として、掛け金は法人企業の損金・個人企業の必要経費となります。

③退職金は安全に管理され、退職した本人の口座に振り込まれます。

④従業員ごとの納付状況・退職金資産額を知らせてくれます。

⑤過去の勤務期間の通算(新規加入の際)

⑥中退共に加入していた他の企業からの転職では、加入期間通算もできます。

加入できる中小企業は、次の通りです。

①一般業種(製造業等):常用従業員300人以下又は資本金3億円以下

②卸売業:従業員100人以下又は資本金1億円以下

③サービス業:従業員100人以下又は資本金5千万円以下

④小売業:従業員50人以下又は資本金5千万円以下

従業員は原則全員加入ですが、有期雇用労働者などは対象としないこともできます。

また、役員の場合は従業員賃金も受ける等、労働者として実態のある人は加入できます。

代表者は対象となりませんが、事業主と同居の親族で生計を一にする人が
使用従属関係にある時は、加入することができます。

掛け金は、事業主負担で従業員の負担はありません。

月額掛け金は5千円から3万円の間で、将来受け取る退職金額から想定した掛け金を決めます。

パートタイマー用の低廉な掛け金もあります。

受給は一括で受け取るか、退職時が60歳以上であれば分割も選択できます。

一括受取は退職所得・分割受取は公的年金等控除の雑所得扱いとなります。

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