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税務調査の「事前通知制度」改正

代々木から12分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、税務調査の「事前通知制度」改正についてお話したいと思います。

平成26年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されました。

これによると、平成23年12月改正(平成24年10月1日から実施)より行われていた
税務調査の「事前通知」(調査を行う旨など法定の11項目を電話(口頭)で通知する制度)
について、以下のようになりました。

税務署が「納税者」と「税理士」(税務代理人)の双方に対して行っていたものを、
今後は納税者の希望により、「税理士」のみの形とすることが選択できるようになりました。

この場合、新制度を希望する納税者は、申告書の提出時に添付する新形式の税務権限代理証書
「調査の通知に関する同意」(調査が行われる場合には代理人に通知することに同意)欄の
チェック欄にチェックマークを入れることになります。(平成26年7月1日以後の提出分より)

平成23年改正の税務調査制度の法定化は、無予告調査の要件化など
いろいろと明確になった点も多かったといえます。

しかし、この「事前通知」(日程調整の連絡・事前通知項目)が
あまり日常では税務署との接触のない納税者の方に直接いくと、
当初はかなりビックリされることが多い状況でした。

そのようなこともあってか、税理士の側でも折に触れ
クライアントに「税務調査がある時は・・・」と周知を行ってきました。

しかし同時に、以前の運用の通り「税理士のみで構わないのでは・・・」
という意見もかなり出ておりました。

平成26年4月に国税庁HPには、この新制度に関するFAQが早速掲載されております。

これによると、以下のようなことなどの取扱いが追加されています。

①平成26年3月決算法人が平成26年5月に提出する申告書にも、 
 「事前通知に関する同意」を記載した税務権限代理証書を添付することが可能なこと

②これまで提出した申告書について「事前通知に関する同意」をしたい時は、
 過年度分について提出する必要はなく、次回の申告の際に(新)税務権限代理証書の
 過年分に対する税務代理欄のチェック欄にチェックマークを入れてればよいこと

③既に提出してしまった相続税申告書に新制度を用いたい時は、
 同意を記載した税務権限代理証書を再提出すること

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