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人材育成を図る助成金

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、人材育成を図る助成金についてお話したいと思います。

厚労省の助成金の方向性として、政策の転換と法律の改正により、
雇用関連助成金の風向きは変わってきています。

原則、創業や雇用調整は助成対象が減り、
人を雇って職業訓練をした時に支給することが多くなっています。

教育にはカリキュラムが必要です。

今までにも体系立てて教育訓練を行っていた企業であれば、
利用して活用することが出来ると思います。

これから行なう企業の場合でも、教育の意思があるならば
取り組んでみてはいかがでしょうか?

まず、教育の実施計画を立てなければなりません。

労働局に内容を確認してから行ないましょう。

職業訓練では「キャリア形成促進助成金」と「キャリアアップ助成金」について紹介します。

Ⅰキャリア形成促進助成金

主に、正規雇用の労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成されるものです。

①成長分野等人材コース・・・健康・環境等の成長分野での人材育成

②グローバル人材育成コース・・・海外関連業務に従事する人材育成

③育児休業中・復帰後能力アップコース・・・育休・復帰・再就職後の能力アップ

④若年人材育成コース・・・採用5年以内で35歳未満の労働者への訓練

⑤技能承継・厚労省の認定OJT訓練、自発的職業能力開発・その他

Ⅱキャリアアップ助成金

非正規雇用者の労働者に対して職業訓練を実施した場合

①一般職業訓練・・・事業主が行うoff-JT

②有期雇用型訓練・・・
 事業主がジョブカード(履歴・職務・キャリア・評価のシート)を活用した
 off-JTとOJTの訓練

①の賃金助成は、1人1時間800円・経費助成は2分の1・実施助成は1人1時間600円。

②は賃金助成800円、off-JT助成実施時間により10万円から30万円の範囲の実費額。

 OJT有期実習型1人1時間700円。

Ⅲトライアル雇用助成金

公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も
3ヶ月で12万円の奨励金対象となりました。

対象範囲も広がり、就職先の決まらない学卒未就職者や育児でいったん離職した女性の再就職
も認められパート・アルバイトで働いていた人も対象となります。

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