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理由附記

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、理由附記についてお話したいと思います。

平成25年1月から施行されている改正税法により、
すべての更正処分等に理由附記が必要になりました。

従来は、青色申告に係るものへの更正処分・青色取消処分の時のみ
義務付けられていたものです。

理由附記を欠く処分は無効で、理由附記が不十分な処分は取消対象となります。

理由附記不十分とされると、更正された各事項の是非の検討に入ることなく、
更正処分はなかったことになります。

特に、相続税や贈与税の更正決定等の処分では、理由附記の必要性の有無を検討する風土が
課税庁になかったので、処分の通知書の理由欄が不備になる可能性大です。

しっかりチェックするべきです。

法の適用について、課税庁と納税者との間で見解が対立する場合等においては、
法の適用判断の過程が省略されることなく記載されることを要します。

また、調査の過程でのやりとりで処分の理由についてお互いに了知・推知し得るところ
だったとしても、それが文面において明らかにされていなければなりません。

理由附記が要請されるのは、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して
その恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて
不服申立ての便宜を与えるのが趣旨目的だからです。

以下の3つが、理由附記の骨子です。

①納税義務の成立という法律効果を生ずる法律要件の明示

②課税関係に関わる事実の摘示

③その事実が課税要件とどのように係わることになるのかの判断と認定を示すこと

また、理由附記が義務化されていなかった期間の従来型更正通知書等の表組みでの記載内容で、
判断できる程度のものを文章化するだけでは、法改正の趣旨に悖ります。

表組み記載の数字となる判断と認定の過程が、文章上で
逐一容易に検証できるようになっていなければなりません。

最高裁の判例の我田引水的理解で、「附記理由では結論のみを示せば足りる」と
係争中の処分庁が主張しているのをよく見かけます。

課税処分の大量反復性から処分庁の負担は軽減されるべきで、
法適用の解釈や判断認定の逐一明文化することまでは要求されていない
というのも本音の主張です。

しかし、それが通用する時代は終っています。

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