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質問応答記録書

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、質問応答記録書についてお話したいと思います。

 
最近、税理士会のデータベース室が情報公開請求で得たものとしてTAINSに
掲載されているものに、「質問応答記録書作成の手引」というのがあります。

それによると、質問応答記録書は質問検査等の一環として、調査担当者が
納税義務者等に対し質問し・回答を受けた事項のうち、課税要件の充足性を確認する上で
重要と認められる事項について、その事実関係の正確性を期するため、その要旨を
調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成する行政文書であるとされています。

また、課税処分のみならず、これに関わる不服申立て等においても証拠資料として
用いられる場合があることも踏まえ、第三者(審判官や裁判官)が読んでもわかるように、
必要・十分な事項を簡潔明瞭に記載する必要があるとも書かれています。

質問応答記録書では、「問いは短く」「答えは長く」記載することとし、その作成後、
質問応答の要旨に記載した内容を読み上げ、記載内容に誤りがないことを確認した上で、
末尾に回答者に署名押印を求めるとされています。

署名押印の前か後かを問わず、質問応答記録書の写しを求められても、
交付してはならないとも書かれています。

ただし、個人情報保護法による開示請求をすると開示はされます。

なお、誘導尋問(質問内容に質問者が期待する答えが実質的に示されており、
回答者が単純に「はい」「いいえ」と迎合的に答えるような尋問)になりやすいところから、
これを抑制もしています。

質問応答記録書への署名押印を強制する権限は、課税庁にありません。

署名押印拒否の場合は、拒否の旨・拒否理由を述べる場合にはそれを付記するとされています。

「調査官の印象を悪くしないために」などという迎合的な気持ちで
安易に署名押印すべきでないことは、民主主義社会の独立した個人としては当然の矜持です。

たとえ記載内容に異議がないとしても、文書の利用目的・保管のされ方・自分にとっての
有利不利などの説明要求・写しの提供要求・セカンドオピニオンとしての税理士の意見聴取
・改ざんできない保証措置などは、署名押印に応じるための最低条件とも言えます。

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