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前払式支払手段の収益計上

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、前払式支払手段の収益計上についてお話したいと思います。
 

平成22年から商品券やプリペイドカードの発行は「資金決済法」により規制され、発行業者は
登録(第三者利用のもの)や供託(未使用残高が一定額を超えるもの)が必要となりました。

この法律で規制対象となる「前払式支払手段」は、次の4つの要件を満たすものとされています。

①証票等に金額・度数等が記載またはサーバーに電磁的記録がされているもの

②その金額・度数等に対する対価が支払われているもの

③これらの財産的価値と結びついた番号・ID等が付されているもの

④物品の購入等に際して、その証票等を交付等して使用するもの

具体的には、商品券やギフト券、磁気型・IC型のプリペイドカード、
電子マネー(webmoneyなど)が規制の対象となります。

旧来の「前払式証票等規制法(プリカ法)」の規制対象が「証票」であったため、
急速に広まる電子マネーを規制すべく、「サーバー型」を含めた「前払式支払手段」として
規制対象を整備し直した形です。

なお、ポイントカードのうちポイントが無償で付与されるものは、
規制の対象外となります。

法人税における商品券の発行による収益計上時期は、原則として
商品券の発行事業年度となります。

ただし、会計慣行として発行時には「預り金」で処理し、商品券の引換えに応じて
引換事業年度に収益計上している例も多かったことから、
以下の3つの要件を満たす場合には、例外的にその計上方法も認めています。

①引換券を発行年度毎に管理すること

②あらかじめ所轄税務署長の確認を受けること

③継続して適用すること

ただし、例外による収益計上を行なう場合には、長期にわたり引き換えられない部分の
「預り金」が残っていても弊害があるため、発行事業年度の翌期首から3年を経過した日
(5年目の年度末)に、未引換分をすべて収益計上することとされています。

日本資金決済業協会の調べでは、平成24年の商品券・電子マネー等を含めた
前払式支払手段の収益計上時期は、以下の状況でした。

調査714社のうちの42%が「発行年度収益計上」で、48%が
「引換年度収益計上(未使用分は5年度に収益計上)」、「その他」が10%となっています。

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