世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

消費税の転嫁状況

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税の転嫁状況についてお話したいと思います。

消費税率の引き上げに伴って、公正取引委員会や中小企業庁などでは、
さまざまな形で消費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。

その取り組みの1つとして、経済産業省では平成26年4月より
転嫁状況のモニタリング調査を実施しています。

その直近の調査結果(平成26年5月書面調査)が、6月20日に公表されました。

平成26年5月時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者は
事業者間取引(BtoB)で80.0%・消費者向け取引(BtoC)で70.1%という結果でした。

そして、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で4.0%・
消費者向け取引で4.8%という結果でした。

事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理解が
定着しているため」という回答が67.0%、次いで「本体と消費税額を分けることにより
交渉がしやすくなった」という回答が21.1%でした。

一方、消費者向け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において
消費税率引き上げの意義等に対する理解が浸透したため」という回答が64.4%、
「本体価格と消費税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答が
24.7%でした。

この段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の
転嫁への理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。

この調査では、消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。

まず、事業者間取引については「競争が激しく、価格引き上げによって他社に取引が奪われる
恐れがある」が49.9%、「取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がなかった」
が25.2%、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が20.1%という回答結果でした。

消費者向け取引については「景気が回復しておらず、消費者の財布のひもが固い」という
回答が50.1%、「競争が激しく、価格の引き上げによって他社商品に乗り換えられてしまう
恐れがあるため」という回答が43.4%でした。

顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、
今後も転嫁状況を注意深く見守る必要があります。

ページの先頭へ