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軽減税率導入による複数税率の区分経理

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、軽減税率導入による複数税率の区分経理についてお話したいと思います。

消費税率を10%に改定する際に検討することとしていた消費税の軽減税率導入の議論が、
与党・政府税調で始まっています。

まず、与党税調から平成26年6月に軽減税率を導入した際に考えうる4パターンの請求書の
発行様式(案)が示されています。

① 区分記載請求書方式

② ①に売手に請求書交付義務を追加した方式

③ 税額別記請求書方式(事業者番号なし)

④ EU型インボイス方式

これらの案は大別すると、①②の「区分記載請求書方式」型と
③④の「税額別記請求書方式」型の2つに分けられます。

区分記載請求書方式(案)とは、以下のような形です。

   <請求書>

11月分  10,900円(税込)

11/1 食料品※ 5,400円

11/8 雑貨   5,500円

 合 計    10,900円

(うち10%対象)(5,500円)

(うち 8%対象)(5,400円)

※は軽減税率(8%)適用商品

区分記載請求書は、「軽減品目に印を付した上で、税率毎に取引金額を記載した請求書」
とされており、商品毎に税額を記載することは求めていません。

売手は課税事業者でも免税事業者でも、この請求書を発行することができます。

この方式の事業者側の納税額の計算は、以下のように「対価」を基礎として計算します。

 5,500×10/110+5,400×8/108=900円

税額別記請求書方式(案)とは、以下のような形です。

   <請求書>   <請求書番号>

11月分 10,000円(本体) 消費税900円

11/1 食料品5,000円+税400円(8%)

11/8 雑貨5,000円+税500円(10%)

合 計 10,000円(本体) 消費税900円

(10%対象 5,000円 消費税400円)

(8%対象 5,000円 消費税500円)

   ○○○㈱    <事業者番号>

税額別記請求書とは、「作成者、交付を受ける者、課税資産の譲渡等の内容及び適用税率、
適用税率別の対価の額の合計額及びそれに対応する消費税額等が記載された請求書」です。

免税事業者である売手はこの請求書を発行できず、その買手も仕入税額は控除できません。

そして、④のEU型インボイス方式は<事業者番号>等を記載しますが、
③の税額別記請求書方式は記載しません。

この方式の事業者側の納税額の計算は、記載された税額(900円)を直接集計する形となります。

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