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成年後見人の選任をした時の税務

代々木から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、成年後見人の選任をした時の税務についてお話したいと思います。

遺産分割協議には、相続人全員の合意が必要です。

これは、相続人の中に認知症の方や障害者の方がいる場合でも同様です。

ただし、その方が意思能力(正しい判断能力)を有していない時は、

遺産分割協議は有効に成立しません。

このような場合、家庭裁判所に後見開始の審判の手続きをとり、

成年後見人を選任することとなります。

成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、

必要な署名等を行なうことになります。

一般的に後見人は、その相続人の不利益にならないように、

法定相続分程度の遺産を取得できるよう協議を進めます。

成年後見制度における成年被後見人※1については、平成24年8月の名古屋国税局文書照会で

所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に該当することとされています。

※1:成年被後見人とは、家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く

常況にある者」として後見開始の審判を受けた者

また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」については、

所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しています。

そのため、介護認定が低く・障害者手帳の交付を受けていない方でも、

「特別障害者」として所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます。

(平成26年3月・東京国税局・文書回答事例)

成年後見制度は、判断能力の程度により以下の3種類に分かれています。

①自己の財産の管理・処分をすることができない(後見相当)

②常に援助が必要である(保佐相当)

③援助が必要である(補助相当)

財産管理委任契約(見守り契約)を締結する場合には、「納税管理人の届出書」を

本人の納税地の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を成年後見人宛にすることで、

税金関係も後見人に対応してもらうことができます。

また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。

取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。

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