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不動産の遺産分割が未了の場合

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、不動産の遺産分割が未了の場合についてお話したいと思います。

死亡した人が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。

法務局の登記簿上は亡くなった方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が
所有者という状態(共有)になります。

その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に
「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる
相続人の代表者を定めることとなります。

遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。

未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も
賃貸収益が生ずることとなります。

この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、
共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。

なお、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、
その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではないので、
分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じた
テナント収入・駐車場収入が課税売上高となります。

なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方がこの共有期間を
「基準期間における課税売上高」として納税義務を判定する場合でも、
この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判定を行います。

未分割の状態が、相続税の申告期限(亡くなった日から10カ月以内)まで続いている場合でも、
税務署は待ってはくれません。

この場合、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行ない、
申告することになります。

共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。

しかし、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、
特例の適用を受けることができる措置が設けられています。

したがって、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。

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