世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

自己評価の留意点

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、自己評価の留意点についてお話したいと思います。

業績評価を行なう場合、担当者の納得性を高めるために
期末評価で「自己評価」を取り入れている企業は多くあります。

労務行政研究所によれば、管理職で76.7%・一般社員で70.5%に及んでおり
一般化していると言えますが、そこには問題点も存在します。

一般的に自己評価は、目標管理シートの目標達成度・自己評価欄に、
担当者自らの判断で記入し、上司はそれを見た上で評価を決定します。

しかし、この時よく起こる問題として、以下のようなものがあります。

・担当者は、自分の目標達成度をできるだけ高く評価したい心理が働く。

・上司は評価決定後のフィードバックの際、担当者の納得性に問題が生じることを恐れて、
 担当者の自己評価より低い評価を避けたい心理が働く。

・結果として、目標達成度が高めに評価され、その後の評価・調整プロセスでも
 修正しきれない。

・このような評価が積みあがると、会社や部門全体の業績と比べて、
 目標管理における目標達成度が高いという矛盾した評価結果になってしまう。

自己評価の実施に伴う問題を避けるためには、目標管理制度の運用上、
次の3つの条件が備わっていることが必要です。

①目標設定時に「どのような状況になれば、目標が達成されたと判断できるのか」を
 可能な限り客観的な数値を用いて、または固有名詞を中心にした具体的表現で
 目標が達成された状況を記述・可視化して合意しておく。

②目標達成プロセスで生じた阻害要因や成功要因に対する担当者自らの努力・発揮能力、
 上司の支援とその結果を具体的事実として認識する。

③目標達成度の自己評価・上司評価・調整の際、上記①②の事実認識を根拠に挙げて
 評価を行なう。

トップの留意点は、以下の通りです。

評価の納得性は、「目標の具体性と事実に基づく評価」によって生まれるものである
という認識を、「自己評価」「上司の評価・調整」で理解・浸透させ、
組織風土として根付かせる。

ページの先頭へ