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家事育児・介護費用の取扱い

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、家事育児・介護費用の取扱いについてお話したいと思います。

高度経済成長とともに、出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、
出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。

家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。

しかし、高度経済成長の終焉と男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出の普遍化により、仕事も家事育児も男女共同参画が求められる社会になりました。

そして、変革期の今は、時代に対応する個々人の意識の変化が未熟な状況です。

社会も掛け声だけで態勢が整っておらず、結果的に核家族化した夫婦世帯が
子を持つことを望まなくなり、また婚姻による夫婦世帯の形成にすら消極的になっています。

このまま家族形成という社会的・生物的機能を放棄したら、
日本民族は絶滅危惧種にならざるを得ません。

子という核のいる家族の形成は、日本民族の絶滅を救済する基礎的条件です。

これを促すには、家事育児に男も共同参画するとともに、その負担を軽減する
「家事育児の社会化」を進行させて、男も女も家庭収入の確保に共同参画できる条件を
同時に整えることが必要です。

家事育児の負担を社会が担いきれないで、相変わらず個人の負担に留めるとすれば、
その費用は家庭収入の確保に共同参画するための必要経費と言わざるを得ません。

日本社会は、家事育児よりも先に老人の面倒を家庭の責務から社会の責務にしました。

核家族化はその原因であるとともに、結果でもあります。

そして、年金・介護保険・老人医療などの負担の重さに社会が苦しむことになっています。

しかし、すべてが社会の負担になっているわけではありません。

ここでも、個人負担は家庭収入の確保のために共同参画する上での
必要経費の性格をもっています。

事業所得者なら単純に必要経費にすればよいのですが、
給与所得者については通勤費・研修費・資格取得費・勤務必要経費などとともに、
家事育児介護費用の負担を特定支出の対象にする改訂作業が必要です。

手当てや施設の充実とともに、費用負担の必要経費性の制度化を
多数派の給与所得者のところで実現し、政府の本気度を示すべきです。

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