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配偶者が受給する各種手当等の課税関係

代々木から12分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、配偶者が受給する各種手当等の課税関係についてお話したいと思います。

配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は
配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされています。

なので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。

配偶者の出産に際し、健康保険から支給される出産育児一時金も、
健康保険法で非課税とされています。

なので、配偶者本人の所得計算および控除対象配偶者の判定などでは、
合計所得金額に含める必要はありません。

しかし、医療費控除の額の計算では、医療費を補填する保険金等に該当することになるので、
医療費から差し引かなければなりません。

出産に際して受ける産前産後休暇の給与補填金としての出産手当金も、
同じく健康保険法で非課税とされています。

なので、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定などでは所得とはしません。

そして、医療費の補填を目的とするものではないので、
医療費から差し引く金額ともされません。

市町村等の自治体から住民の妊娠および出産に対し、出産助成金が支給されることがあります。

妊娠および出産に係る費用の一部を支援することを目的とするものは、
本人の所得計算および控除対象配偶者の判定などでは、非課税所得となります。

しかし、医療費控除の額の計算では、医療費から差し引くものに該当します。

ところが、その出産助成金が妊娠および出生の祝儀目的のものは、
医療費控除の額の計算上、医療費から差し引く金額とはされません。

ただし、これを非課税とする法令がないことから、
本人の所得計算および控除対象配偶者の判定においては、非課税所得にはなりません。

所得の分類としては、一時性の所得であるとともに、
公法人からの収入でもあるので、一時所得に該当します。

育児のために休業給付金の支給を受けている場合、
この給付金は雇用保険法で非課税とされています。

また、子育てのために児童手当・児童扶養手当の支給を受けている場合、
この給付金は児童手当法・児童扶養手当法で非課税とされています。

したがって、これらの給付金は、本人の所得計算および控除対象配偶者の判定上、
合計所得金額に含める必要がありません。

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