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定性目標の達成基準

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、定性目標の達成基準についてお話したいと思います。

定性的な目標を設定する際には、達成基準が数量化しにくいため、
成果の評価が難しいという問題が生じます。

数値化が難しい達成基準を明確化するには、目標項目(または課題)について
次の2つの視点で検討するのが一般的です。

①実現したい「あるべき姿」を固有名詞と数詞を中心に具体的に表現する。

②達成したと判定できるためには、何がどのレベルに達している必要があるか、
 達成度が判定できるように表現する。

これを事例で説明すると次の通りです。

<目標項目→達成基準(例)>

例①:新人の能力開発

 → 新人3名が独力で、3時間以内に
   ○○製品の顧客向け企画提案書を作成できる。

例②:営業会議の機能強化

 → 部の月例営業実績報告書を月初1日目の午前10時までに完成する。
   部長・各課長が分析し、今後の対策を検討の上、午後1時~3時の営業会議で報告し、
   月次の活動方針を決定できる。

例③:○○製品の開発

 → 本年度中にコア技術を開発し、開発基本計画を立てる。
  (次年度に開発・製品化・マーケティング計画)
   

あるべき姿や達成レベルのイメージが掴みにくい場合は、目標の達成によって起こる
「人・製品・品質・量・コスト・時間・スピード・技術・情報など」の望ましい変化に
着目すると考え易いでしょう。

また、製品開発のように目標達成に数年間を必要とする場合は、
年度単位のマイルストーンを達成基準とするのが適切です。

経営者の留意点としては、以下の通りです。

経営者が目標達成基準を数値化することにこだわり過ぎると、達成基準は明確になりますが、
その反面で下記のような弊害が生じるので注意が必要です。

・短期的な結果が出やすい目標の設定に偏り、
 数値化しにくい重要な目標や中長期的目標が欠落する。

・結果主義評価中心の目標管理制度運用になりやすくなり、
 成果を出すためのプロセス管理が軽視される。

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