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教育訓練給付金

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、教育訓練給付金についてお話したいと思います。

雇用保険の教育訓練給付金は、労働者や離職者が自ら費用を負担して、
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講終了した場合、
その費用の一部を支給するものです。

平成26年10月からの給付内容が拡大され、中長期的なキャリアアップ支援のため、
厚労省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(医療福祉・技術系等)を
受講した場合に、給付金の割合が上がります。

給付金の引き上がる講座は、次のうち資格試験の受験率および合格率・就職率等の
指定基準を満たす厚労大臣が指定した講座で、「専門実践教育訓練」と呼び、
現在の「一般教育訓練」と区別されます。

①業務独占資格は、資格を持たず業務を行なうことが法令で禁止されている資格で、
 看護師や歯科衛生士等の医療系資格や理美容・電気工事士・建築士・海技士等26種あります。

 名称独占資格は、資格をもたずに業務を行なうことはできるが、その名称の使用は
 法令で禁止されている資格で、保健師・栄養士・保育士・介護福祉士等8種類あります。

 これらの資格取得のための訓練を目標とした養成施設の過程(それを受講することで
 公的資格を得る・受験資格を得る等すること)の訓練期間は、3年以内です。

②専門学校の職業実践専門課程は、2年間で専修学校の専門課程のうち
 文部科学大臣が指定したものを受講した時。

③専門職大学院は、訓練期間が2年から3年で高度専門職業人の養成を目的としています。

一般教育訓練と専門実践教育訓練の2種類で金額や給付期間が違います。

一般教育訓練は、従来通り受講者が支払った訓練経費の20%で、
上限は10万円・支給期間は最長1年間です。

専門実践教育訓練は、訓練経費の40%・上限は年32万円・期間は原則2年で、
資格に繋がる時は最長3年になります。

これの支給対象者は、平成26年10月1日以降に初めて受講する場合、
受講開始前までに通算して2年以上雇用保険に加入している人です。

平成26年10月1日以降に2回目以降の受給は、前回の受講開始日から次の受講開始日までに
通算して10年以上、雇用保険に加入していた人です。

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