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少額減価償却資産の判定

桜新町から4分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、少額減価償却資産の判定についてお話したいと思います。

少額減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満のもの・取得価額が10万円未満のものが
原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。

その他、次のような特例があります。

① 取得価額20万円未満の減価償却資産

一括償却資産として取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認めています。

② 取得価額30万円未満の減価償却資産

中小企業者(資本金1億円以下の法人)の特例として、年間300万円までについては
取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。

取得価額が10万円未満・20万円未満・30万円未満であるかどうかは、
免税事業者である場合を除き、法人が採用している消費税等の経理処理方式に応じて
算定した価額により判定します。

つまり、税抜経理方式を採用している場合には、消費税抜きの価額が取得価額となり、
税込経理方式を採用している場合には、消費税込みの価額が取得価額となります。

資産が法人税での圧縮記帳の適用を受けたものである時は、取得価額が10万円未満・
20万円未満・30万円未満であるかどうかの判定は、その圧縮記帳後の金額に基づいて行います。

したがって、圧縮後10万円未満なら即時の費用、20万円未満なら一括償却資産の取扱いがあり、
30万円未満なら除外要件に該当しない限り即時全額償却となります。

なお、少額資産に係る10万円と20万円の規定は法人税法の規定ですが、
30万円の規定は租税特別措置法の規定です。

なので、異なる取扱いが存在するので、留意すべきことがあります。

租税特別措置法には、租税特別措置法の規定の重複適用を原則排除するような規定が
他方にあるので、圧縮記帳が租税特別措置法の規定に拠って行われている場合は、
30万円未満即時償却の適用は重複適用として除外要件に該当することになり、
適用することができません。

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