世田谷区・目黒区の会社設立、銀行融資、記帳代行、経理代行をサポートする若い税理士の会計事務所
10:00~18:00(土日祝を除く)

住民税の書類出し忘れはNG!従業員に恨まれる本当の理由

住民税は特別徴収が基本

日本国内に住んでいる場合、一部の例外にあてはまらない限りは住民税を支払わなくてはいけません。

住民税の支払い方法には、普通徴収と特別徴収があります。
簡単に説明すると、自分で払込票を使って支払うのが普通徴収・勤務先の給料から天引きしてもらうのが特別徴収です。

特別徴収には支払い忘れが防げるというメリットがあるため、会社に勤めている人に対しては、特別徴収を原則とするのが主流になっています。

なお、住民税の金額を確定する手続きとして、毎年1月に従業員(正社員・アルバイト・パート含む)の居住地である自治体に給与支払報告書を送ることが求められています。

つまり、東京都世田谷区にある会社に勤務している人であっても、住所が目黒区なら、目黒区の担当部署に給与支払報告書を送らないといけないのです。

ここで、万が一、会社が給与支払報告書を送り忘れてしまうと、何が起こるのか考えてみましょう。

あくまで納税義務者は従業員であることに注意

まず、会社に対しては1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

法律(地方税法第317条第6項「給与支払報告書等の提出義務」)で提出を怠ってはいけないと決められているためです。
つまり、罰金を払わされるか・刑務所に行くかという事態にまで発展します。

また、従業員に対しても、本来支払うべき住民税を支払っていなかったということで、ペナルティが課せられます。
延滞した期間に応じた延滞金を従業員自らが払わなくてはいけません。

手続きを忘れたのは会社のせいだったとしても、あくまで納税義務者は従業員であるためです。

以上をまとめると、取引先からの信頼を失う上に、従業員の恨みを買うという結果になります。

従業員を初めて雇うとなるとやらなくてはいけないことが多いので、手続きの抜け漏れも生じるかもしれません。
だからこそ、税理士などの専門家と連携を取り、慎重に進めていきましょう。

お問い合わせ