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経営セーフティ共済でリスクに備えよう。概要と加入方法を解説

経営セーフティ共済とは

2020年初頭から世界的に新型コロナウイルス感染症が流行したことは、日本経済にも大きな打撃を及ぼしました。

民間調査会社の東京商工リサーチがまとめたところによれば、2020年上半期(1~6月)の全国企業倒産件数は4,001件にものぼっています。
【参照】東京商工リサーチ:2020年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,001件
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2020_1st.html

上半期だけに限って言えば、11年ぶりの増加とのことです。
2020年下半期の数字はまだ出ていませんが、倒産件数はかなり増えることが予想されます。

そうなると、経営者は「自分の会社だけでなく、取引先が潰れるリスク」も考えなくてはいけません。
そのような場合の備えの1つとして、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)があります。

簡単に概要を説明すると、毎月掛金を拠出していくと、取引先が倒産したなど一定の事由に当てはまる際に、掛金の最高10倍までの借入ができます。
なお、掛金は毎月5,000円から20万円(5,000円単位)で自由に選択でき、合計800万円に達するまで積み立てることが可能です。

経営セーフティ共済のメリットと注意点

その他のメリットとしては、以下の点などがあります。

  • 担保も保証人もいらない
  • 取引先が倒産したら、すぐに借り入れができる
  • 掛金の税制優遇措置が受けられる
  • 解約手当金が受け取れる

しかし、注意点として「借り入れができるケースとそうでないケースがある」ことは覚えておきましょう。

借り入れができるケースとしては、以下のものが考えられます。

  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • でんさいネットの取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 災害によるでんさいの支払不能
  • 特定非常災害による支払不能

一方、いわゆる夜逃げの場合は、借り入れができない点に注意が必要です。

なお、経営セーフティ共済に加入したい場合には、中小企業と業務委託契約を結んでいる団体、金融機関の窓口または税理士・会計事務所などで手続きを行うことができます。
顧問契約している税理士・会計事務所があるなら、一度担当者などに聞いてみましょう。

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