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従業員に退職金をあげたいなら中退共を使うべき。制度の概要と注意点を解説

中退共(中小企業退職金共済制度)とは

資金力が少ない中小企業では、退職金の制度自体がないことも多いです。

しかし、従業員の側からすればちょっとした金額でも退職金があればうれしいのは事実でしょう。
また、経営者の側も「長年頑張ってくれた人には、気持ち程度でも退職金をあげたい」と思うかもしれません。

そこで、活用してほしい制度として中小企業退職金共済制度があります。
略称の「中退共」で呼ばれることが多いです。

これは簡単にいうと、経営者が毎月掛金を払い込むことで、従業員が退職する時にまとまったお金を受け取ることができる制度です。

掛金は、事業主が全額負担する必要があります。
そして、従業員が退職した際は、事業主(会社)からではなく、中退共本部から直接退職金が支払われる仕組みです。

退職金は原則として一括払いですが、退職日の年齢が60歳以上で、その他の条件を満たすなら、分割払いを選択することもできます。

助成制度と加入できる事業主

中退共の特徴の1つとして、掛金の一部について国・地方自治体からの助成が受けられることがあります。

最初に、国が行っている助成制度として新規加入助成と月額変更助成について解説しましょう。

まず、新規加入助成とは、初めて中退共に加入する事業主に対するものです。
加入後4か月目から1年間は、加入している従業員の掛金月額の1/2(1人あたり上限が5,000円)が受けられます。

また、月額変更助成とは、18,000円以下の掛金月額を増額する場合に受けられるものです。
増額した月から1年間は、増額分の1/3について助成が受けられます。

そして、国からの助成に加え、一部の自治体では独自に助成制度を設けているので事前に確認してみましょう。

ただし、中退共に加入できる事業者については、業種ごとに規模の上限が定められているので注意が必要です。

  • 小売業:資本金5,000万円以下、従業員50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下、従業員100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下、従業員100人以下
  • 一般業種:資本金3億円以下、従業員300人以下

なお、中退共に加入したい場合には、中小企業と業務委託契約を結んでいる団体、金融機関の窓口または税理士・会計事務所などで手続きを行うことができます。
顧問契約している税理士・会計事務所があるなら、一度担当者などに聞いてみましょう。

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