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出張が自由にできるように出張旅費規程を作ろう

出張旅費規程を作ると節税ができる

新型コロナウイルス感染症の流行により、現状では長距離移動を伴う出張は難しいかもしれません。
しかし、今後ワクチンなどの開発が進み、効果的な対策ができるようになれば、自由に出張ができる日もそう遠くはないのかと思われます。

その前に是非取り組んでみて欲しいのが、出張旅費規程の作成です。

交通費・宿泊費・出張日当などにつき、それぞれの支給額を定めた規定を指します。
支給方法は、実費精算か定額支給等の方法を選択し、定めるのが一般的です。

出張旅費規程を作成することで、会社側にとっても従業員側にとってもメリットがもたらされます。

まず会社側にとっては、出張旅費規程に基づいて日当を支給した場合、支給額を経費として計上できるので、結果として法人税が安くなります。

なお、経費にするためには、次の条件を満たすことが必要です。

(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて、適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種・同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして、相当と認められるものであるかどうか。

法人税が安くなる以外のメリット

また、日当を受け取った従業員にとっても、所得税の非課税対象となるので、税金の支払いを増やすことなく、手取りも増えるという効果がもたらされます。

さらに、交通費・宿泊費・出張日当の額を固定してしまい、社員から出張の申請があった場合は、その固定額を支給するようにすれば、経費精算の手間も大幅に削減されます。

従来のように社員が持ってきた領収書を精査し、矛盾がないかどうか調べる必要もなくなるので、大幅に手間が減らせるはずです。

1つ注意点があるとすれば、出張旅費規程を作成した場合、出張旅費は従業員全員に対して支給するようにしないといけません。
会社での職位に応じて支給する・しないなど、不平等な扱いをすることは許されないので気をつけてください。

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