税務署による税務調査に顧問税理士として立会います。
また、税務調査中や税務調査後に税務署との折衝にあたることで、早期の決着を目指します。

税務調査前の事前打合せ　

過去3年分の税務申告書と会計帳簿（総勘定元帳・仕訳帳）、原始資料（領収書・通帳・請求書等）、各種契約書、議事録などを事前に確認し、会計資料の紛失や不足等がないかチェックします。

また、社長が何となく心配な点についてお伺いいたします。
その上で、想定される指摘項目についての洗い出しとポイントの整理を行います。

税務調査前の事前対策

税務調査で指摘されそうな項目について、法的根拠に基づいた対策などが可能か検討します。
また、税務調査当日の税務署職員とのやり取りのシミュレーションを行います。

税務調査当日の対応（1～3日間）

税務調査当日は何となく不安になったり緊張することが多いため、早めにご訪問させていただき、当日の流れについて再度打合せさせていただきます。
過度に緊張し過ぎてあまり余計なことまで話してしまうと、かえって税務調査が長引いてしまったり、税務調査官に不信感を与えかねません。
お客様から委任状をいただけている場合は、税理士が1日中お客様と同席し税務調査官の対応をいたしますので、安心して税務調査に臨んでください。

税務調査官が来てからは、基本的に税理士を通してコミュニケーションしていきます。
お客様としっかりとコミュニケーションを取りながら、税務調査官に対する税務調査対応を行っていきます。

税務調査官から問題点や修正事項を指摘され、納税額が過少であった場合には、修正申告するよう求められます。
場合によっては、調書の作成を求められる場合もあります。

税務調査後の税務署との折衝（2～3週間）

お客様から委任状をいただけている場合、税務調査後の税務署とのやり取り（折衝）はすべて税理士を通して行うことになります。
指摘された問題点に対して、お客様と一緒にこちら側の主張をまとめていきます。

こちら側に明らかに問題がある場合に関しては、しっかりと修正申告等の対応をさせていただきますが、税務署との見解の相違がある場合には、きちんとこちら側の主張を伝えていく必要があります。
主張をする際には意見書や証拠資料を提出し、税務署に納得してもらえる形での折衝を行います。

一般的に2～3週間くらいをめどに最終的な対応が決定します。

決定した内容に基づいて税務上の対応を行います

修正する必要があれば、修正申告を行います。
逆に、税金を多く払い過ぎてしまっているような場合には、更正の請求を行なう場合もあります。

料金

税務調査立会いの料金は、実際にかかった工数と修正の規模などによって異なります。

詳細につきましては、「無料個別相談」または「お問い合わせフォーム」に必要事項を入力の上、お気軽にお問い合わせ下さい。