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会社設立・起業サービス

これから法人化しようと考えている個人事業主、あるいは、これから起業・独立する方へ

お金・時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業を!

会社設立・起業という一番重要な「入口」の時点から代表税理士がすべて対応

会社設立・起業における3つの致命的な間違い

(1)会社設立にかかる費用

知っていますか?会社設立は税理士・会計事務所に依頼した方が安く・お得に設立できることを

株式会社の設立費用
株式会社設立 自分で設立 バラバラに依頼 会社設立+顧問契約
をセットで依頼
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
司法書士手数料 0円 50,000円 0円
会社設立前
各種手数料
0円 25,000円 0円
会社設立後
各種手数料
0円 25,000円 0円
会社設立セット割引 0円 0円 -60,000円
実質費用合計 242,000円 302,000円 142,000円

合同会社の設立費用
合同会社設立 自分で設立 バラバラに依頼 会社設立+顧問契約
をセットで依頼
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
司法書士手数料 0円 40,000円 0円
会社設立前
各種手数料
0円 25,000円 0円
会社設立後
各種手数料
0円 25,000円 0円
会社設立セット割引 0円 0円 -60,000円
実質費用合計 100,000円 150,000円 0円

なぜこんなに安く会社設立できるのか?

なぜこんなに安く会社設立できるのか、疑問に思われるかもしれません。
それは、以下の3つの理由からです。

1.電子定款認証のため定款認証印紙代4万円が不要になるため

自分で会社設立を行うと、公証人役場で定款認証印紙代4万円が発生します。
これに対し、当事務所で会社設立を行う場合、提携している司法書士が定款の電子認証を行うため、定款認証印紙代4万円が無料になります。

2.会社設立・起業サービスにより各種手数料9~10万円が不要になるため(毎月3社限定)

司法書士などに依頼して会社設立を行うと、司法書士などへの手数料4~5万円前後が発生します。
これに対し、当事務所で会社設立を行う場合、毎月3社限定ではありますが司法書士手数料4~5万円が無料になります。

当事務所では以前から顧問契約しているお客様の会社設立に関して、手数料無料で会社設立手続きのサポートをしています。
もちろん、会社設立前後のご相談や会社設立後の税務届出書の作成・提出も同様に費用はいただいていないため、会社設立前後の各種手数料5万円も無料になります。

そのため、各専門家にバラバラに依頼するよりも9~10万円以上お得に会社設立をすることができます。

3.会社設立後の税理士との顧問契約とセットで顧問料6万円が割引されるため

会社設立後に税理士との顧問契約を結んでいただくことを条件として、さらに初年度分の顧問料から6万円のセット割引をさせていただいております。

その理由は、会社設立1期目はなかなか思うように売上が立たないものだからです。
1期目といえど、ただでさえ決算時には税金を支払わなければならないのに、月々の顧問料まで高額では利益がまったく残らない会社がほとんどとなってしまいます。

当事務所では、2期目以降で軌道に乗って来た際に、きちんと通常の料金をお支払いいただければ良いと考えております。もちろん、事業が軌道に乗るためのさまざまなサポートもさせていただいております。

(2)会社設立にかかる手間や時間

手間や時間を考えても、自分で会社設立するよりも税理士・会計事務所に依頼した方が断然お得です!

「税理士などの専門家に会社設立を依頼すると結構お金がかかりそうだから、自分で会社設立しよう」と考える経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。
では、実際に自分で会社設立手続きをする場合、どのくらい手間や時間がかかるのでしょうか?

会社設立手続きにかかる手間や時間
会社設立手続き 自分で手続きする場合
会社設立手続きに関する基礎知識の習得 一般的に5~20時間程度
定款の作成 一般的に5~10時間程度
定款の認証 自分で公証役場へ行き、定款の認証を受ける必要がある
会社設立登記 自分で法務局へ行き、会社設立の登記手続きを行なう必要がある

上記の会社設立手続きだけでも、独学ではかなりの手間と時間がかかることがご理解いただけたかと思います。
これ以外にも、設立登記を間違えてしまった場合の修正手続きや会社設立に関する税務届出書の作成・提出なども自分でやらなければなりません。

(3)会社設立・起業という一番重要な「入口」の時点で相談相手を間違っている

上記(1)(2)でご説明した通り、会社設立にかかる費用や手間・時間を考えると、会社設立・起業という「入口」の時点からその後継続的に関わってもらう税理士・会計事務所に、まずは相談した方が良いのは明らかなのですが・・・

実態としては、会計事務所の会社設立・起業の窓口で対応してくれるのは、ほとんどが会計事務所にただ勤務している一従業員のため、中小企業の経営に関して理解はありません。

そのため、御社の経理や総務の担当者とほとんど変わりませんし、従業員視点のアドバイスしかできないのも当然です。
会社設立・起業に関する単なる手続きのサポートだけであれば、会社設立・起業に詳しい一従業員でも何も問題はないのですが・・・

実際には会社設立・起業という「入口」の時点で、「どのように経営していく必要があるのか」「どう経営していけば経営者のビジョンに最短で向かっていけるのか」などの重要なコミュニケーションが多く取られるため、最初に間違った考え方を植え付けられてしまうと、その後の経営が上手くいかない確率が格段に上がってしまいます。

間違った「入口」からスタートすれば、どんなに必死に頑張ったとしても、成果の出ない「出口」につながるのは当然だからです。
何十年経っても中小企業の7割は赤字のままで、お金・時間に余裕のない自転車操業・ラットレース経営が続いているのは、そもそもの相談相手を間違えているからなのです。

会社設立・起業サービスで得られる5つのメリット

1.安く・お得に会社設立することができる

自分で会社設立するよりも最低10万円以上お得になり、司法書士などに依頼して会社設立するよりも最低9~10万円以上お得になります。
また、税理士との顧問契約とセットで、さらに初年度分の顧問料から6万円の割引を受けることができます。

2.手間や時間をかけずに会社設立することができる

会社設立手続きの流れ・ポイントについて、無料個別相談にてわかりやすくご説明いたします。
そして、会社設立に必要な書類をご用意いただくだけで、登記手続完了まですべてを税理士などが対応するので、一切余計な手間や時間がかかりません。

3.代表税理士がすべて対応してくれる

会計事務所に勤務しているスタッフではなく、自ら起業し経営している代表税理士が、責任を持って起業相談・打合せ対応をしていきます。
そのため、お金や時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業をすることができます。

4.会社設立前・会社設立後もすべてワンストップでサポートしてくれる

会社設立手続きはもちろん、会社設立前・会社設立後に必要なすべてのことをワンストップでサポートしていきます。

・会社設立前コンサルティング
法人成りのメリット・デメリット、会社形態の選択、会社設立時の節税・社会保険・創業融資・助成金などについてご説明し、あとで後悔しない会社設立ができるようサポートいたします。

・会社設立後の各種サポート
各種税務届出書の作成・提出、創業時における役員報酬の金額設定、消費税の納税義務の有利・不利判定、経理業務・税務会計・財務戦略などについてご説明し、スムーズに事業に専念していけるようサポートしていきます。

5.外部提携による専門家同士のワンストップのため無駄なサービスを売りつけられなくて済む

税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・弁護士などの専門家が集まり、グループ会社として会社設立・起業をワンストップでサポートしている組織も多くあります。
1か所で税務・労務・法務などが相談できて、とても便利に感じられるかと思いますが・・・

詳しくはご説明しませんが、中には会社設立したばかりの会社なのに何でこんな無駄なサービスを受けて、費用を支払っているのかなと思う事例が多々あります。

例えば、たった1回きりの・数十万程度の助成金をもらうためだけに、費用をかけて就業規則を作成したり、助成金の成果報酬として2割程度の手数料を支払ったり、さらに継続的な社労士顧問料を払い続けていたり・・・。

御社にとって本当に必要なサービスであると判断した場合のみ、対応できる外部の専門家をご紹介していきます。

お金・時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業を!

お金・時間に余裕のない自転車操業・ラットレース経営

何十年経っても中小企業の7割は赤字のままで、お金・時間に余裕のない自転車操業・ラットレース経営が続いています。
そしてその弊害として、中小企業に関わるすべてのステークホルダー(経営者の家族/顧客/従業員/取引先など)も、おのずとお金・時間に余裕のないラットレース人生を強いられています。

もちろん、そのすべての責任は経営者にあります。
しかし、その経営者の最も身近にいる存在で、経営の意思決定に多大な影響を及ぼしているのは、会計事務所やコンサルタントなどの縦割りスペシャリストです。

私は約20年弱の間に数千人を超えるお金・ビジネスに関する相談に対応してきましたが、縦割りスペシャリストの偏った「縦の情報」の影響で、知らず知らずのうちにお金・時間に余裕のない自転車操業・ラットレース経営になっているケースが多いと気づきました。

社会全体が大きく変わりつつあるこれからの時代を生き抜くためには、縦割りスペシャリストの偏った「縦の情報」だけでなく、きちんと「横の情報」をつなげた横断的な着眼点が中小企業には必要なのです。

お金・時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業を!

会社設立・起業に関する単なる手続きサポート専門の会計事務所の職員では、会社設立・起業することはできても、その後の納得のいく経営判断をしていくことはできません。
なぜなら、中小企業の経営に関して理解はないからです。

そのため、勉強熱心で・中小企業経営の経験豊富な社長がいる一部の会社などを除き、多くの中小零細企業の経営者は、会社設立・起業という「入口」の時点から間違った考え方を植え付けられてしまい、その後の経営が上手くいかなくなってしまっています。

そこにさらに税務会計顧問などの関わりを通じて、中小企業経営の「全体」を理解していない会計事務所職員などが、偏った部分的な視点から「縦の情報」を繰り返し刷り込んでしまうため、経営者も知らず知らずのうちにお金・時間に余裕のない自転車操業・ラットレース経営に向かっていってしまっています。

このような状況を打破するため、会社設立・起業という一番重要な「入口」の時点から代表税理士がすべて対応するサポートが、「会社設立・起業サービス」です。

会社設立・起業サービスは、代表税理士による「会社設立前コンサルティング」を起点に「会社設立手続き」「会社設立・起業後の各種サポート」までを総合的にワンストップでサポートすることを通して、お金・時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業ができるようにするためのものです。

プロフィール

吉田 一仁(よしだ かずひと)

  • 中小企業の社外CSO(戦略幹部)として、お金を「確保」「コントロール」「生み出す」サポートを三位一体で提供し、経営者に4つの「余裕」をもたらすファイナンシャルコーチ®・税理士。約20年弱の間に、数千人を超えるお金・ビジネスに関する相談に対応。税理士以外に複数の会社を経営する中で、キャッシュフロー経営・低予算でのWEBマーケティングなどを実践。顧問先の9割はWEBサイト経由で獲得。これらの経験から8割以上の成果を生み出す中小企業経営の2割に特化したファイナンシャルコーチング®を開発。また、売上・集客に困らない仕組みを自社で構築・運用できるようになるクロスコンテンツ・マーケティングサロンを主宰。
    > 詳しいプロフィールはこちら

お客様の声

対象

会社設立・起業サービスは、下記のような方におすすめです。

  • 世田谷区・目黒区など東京23区・神奈川・千葉・埼玉などで事業を行っている、あるいは、これから行う予定
  • これから法人化しようと考えている個人事業主、あるいは、これから起業・独立する方

サービス内容

概要

会社設立・起業サービスとは、「会社設立・起業前」「会社設立・起業時」「会社設立・起業後」に必要なことを総合的にワンストップでサポートするサービスです。

会社設立・起業前

会社設立前コンサルティング

  • 会社設立に関して事前に専門家の意見を聞きたい

    ビジネスプランをチェックしてほしい

    税務会計・社会保険・創業融資など、まとめて税理士に相談したい

会社設立手続き・税務会計・社会保険・創業融資など、会社設立・起業に関するすべてのことを1ヶ所で解決することができます。

個人事業・法人選択のご相談
法人成りのメリット・デメリットについてご説明します
会社形態選択のご相談
お客様に最適な会社形態をご案内いたします
節税のご相談
会社設立時の節税についてご説明します
社会保険のご相談
社会保険についてご説明します
創業融資のご相談
会社設立・起業時における創業融資についてご説明します
助成金のご相談
創業時における助成金についてご説明します

1.会社設立・起業前ビジネスコーチング
会社設立・起業する前にこれから起業するにあたっての不安や悩みを解消し、ビジネスがスムーズに立ち上がるようにサポートします。

2.各種アドバイス
  • 税務会計アドバイス
  • 社会保険アドバイス
  • 創業融資・資金調達アドバイス

ビジネスモデルの再確認

  • 「納得のいく利益を生み出せていない」「先が見えない・不安・モヤモヤしている」とお悩みの個人事業主・中小企業の経営者の方へ

    中小零細企業にとって最優先・最重要なお金を「生み出す」戦略

    自社のビジネスモデルを見える化し、利益を生み出す戦略を構築する

会社設立・起業時

株式会社設立サポート

  • 自分で株式会社を設立するよりも最低10万円以上お得

    司法書士などに依頼して株式会社を設立するよりも最低10万円以上お得

    税理士との顧問契約とセットで、さらに初年度分の顧問料から6万円を割引

合同会社設立サポート

  • 自分で合同会社を設立するよりも最低10万円以上お得

    司法書士などに依頼して合同会社を設立するよりも最低9万円以上お得

    税理士との顧問契約とセットで、さらに初年度分の顧問料から6万円を割引

会社設立・起業後

会社設立・起業後の各種サポート

  • 会社設立・起業後にしなければならない各種手続きをサポートして欲しい

    創業時における役員報酬の金額設定について相談したい

    消費税納税義務の有利・不利の判定について相談したい

当事務所では、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・WEBディレクター等の各種専門家と外部提携しており、会社経営に関する総合的なサポートがワンストップで提供できます。

各種税務届出書の作成、提出
各種税務届出書を作成し、提出します
役員報酬のご相談
創業時における役員報酬の金額設定についてご説明します
消費税の納税義務の有利・不利判定
消費税納税義務の有利・不利の判定をします
※会社設立後にしなければならない各種手続きをご存知ですか?
1.年間の各種手続き(例:12月決算の場合)
種類 内容 期日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合の7~12月分までの源泉所得税の納付期限 1月20日
法定調書作成 ①給与支払報告書の作成および提出
②法定調書合計表の作成および提出
③各種支払調書の作成および提出
1月31日
償却資産税申告 償却資産申告書の作成および提出
法人税等 法人の確定申告書の作成および提出 2月
所得税 個人の所得税確定申告書の作成および提出 3月15日
贈与税 個人の贈与税確定申告書の作成および提出
労働保険 労働保険の確定および概算保険料申告書の作成および提出 5月20日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合の1~6月分までの源泉所得税の納付期限 7月10日
社会保険 総括表および算定基礎届の作成および提出 7月
法人税等 法人の予定(中間)申告書の作成および提出 8月
年末調整 年末調整および源泉徴収票の作成 12月
決算 決算に基づく決算書の作成
社会保険 社員の入退社に基づく社会保険・労働保険への加入・喪失手続き 随時
社会保険 月額変更届の作成および提出
商業登記 株式会社の場合、数年に1度のペースで役員・監査役の登記が必要
金融機関 融資書類等の作成

2.法人税関係の届出
届出書等の名称 期限
青色申告承認申請書 事業年度
開始日の前日
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 該当時
速やかに
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
棚卸資産・有価証券の評価方法の変更承認申請書 事業年度
開始日の前日
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
外貨建債権債務の換算方法の変更承認申請書
債権償却特別勘定繰入額認定申請書
事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書 該当時
速やかに
給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書 該当時
1ヶ月以内

3.消費税関係の届出
届出書等の名称 期限
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 該当時
速やかに
消費税課税事業者届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
消費税課税事業者選択届出書 課税期間
開始日の前日
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税期間特例選択届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税異動届出書 該当時
速やかに

4.従業員の採用に伴う届出
届出書等の名称 届出期限等
労働基準法関係
その他
労働契約書 採用時に、会社と本人との間で締結
労働者名簿 入社時に会社が作成し、3年間保管
賃金台帳 入社時に会社が作成し、3年間保管
定期健康診断結果報告書 入社後すみやかに会社が実施し、労基署に提出
(常時50人以上の従業員を雇用する事業所のみ)
所得税
住民税関係
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 最初の給与計算時までに、本人に記入させ会社で保管
給与所得に対する所得税源泉徴収簿 最初の給与計算時までに、会社で作成し保管
特別徴収に係る給与所得者新規申出書 中途入社者の納付先市区町村にその都度
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)の翌月10日までに公共職業安定所に提出

5.従業員の退職に伴う届出
届出書等の名称 提出期限等
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届
退職した日の翌日から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格喪失届 退職した日の翌日から10日以内に公共職業安定所に提出
所得税
住民税関係
給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 退職後1ヶ月以内に本人に交付
給与支払報告書
特別徴収に係る給与所得者異動届出書
退職者の1月1日の住所地の市区町村に退職の日の翌月10日までに
退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書) 退職所得の支払いを受け取る時までに本人が会社に提出
労働基準法関係 解雇予告除外認定申請書 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
労働者死傷病報告(死亡時) 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
使用証明書 退職者が希望した時に、遅滞なく交付

経理業務のご相談

  • 「事務作業に多大な時間と労力を費やしている」「会計・経理作業を安心して任せられる従業員が存在しない」とお悩みの個人事業主・中小企業の経営者の方へ

    「納税申告のための会計・経理」から「経営者のための会計・経理」へ

    無駄な時間や労力そしてお金をカットし、安心して本業(経営)に集中できる

税務会計のご相談

  • 「既存の税理士や会計事務所の担当者からのアドバイスがどうもしっくりこない」とお感じの個人事業主・中小企業の経営者の方へ

    「納税申告のための税務会計」から「経営者のための税務会計」へ

    中小企業経営の「全体」視点の提供とお金(数字)の裏付け

財務戦略のご相談

  • 銀行融資対応・キャッシュフロー経営を強化したい中小企業経営者のみなさまへ

    正しい銀行融資対応を行ない、お金の心配をしない「ゆとり経営」をしませんか?

    「税務・会計」「財務・金融」のプロフェッショナルである税理士・ファイナンシャルコーチ®が、貴社の社外CFO(財務責任者)を務め、創業間もない企業から年商10億円前後の中小企業に特化した財務・金融戦略により、資金繰りの悩みから解放します!

料金

会社設立・起業サービス

会社設立・起業サービス 通常料金 サービス料金
個人事業・法人選択のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
会社形態選択のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
節税のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
社会保険のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
創業融資のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
助成金のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
各種税務届出書の作成、提出 1届出につき10,000円 0円
役員報酬のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
消費税の納税義務の有利・不利判定 30分あたり25,000円~ 0円
経理業務のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
税務会計のご相談 30分あたり25,000円~ 0円
財務戦略のご相談 30分あたり25,000円~ 0円

会社設立費用(株式会社)

株式会社設立サポート 株式会社設立+顧問契約をセットで依頼
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
司法書士手数料 0円
会社設立前
各種手数料
0円
会社設立後
各種手数料
0円
会社設立セット割引 -60,000円
実質費用合計 142,000円
> 株式会社設立サポートの詳しい内容はこちら

会社設立費用(合同会社)

合同会社設立サポート 合同会社設立+顧問契約をセットで依頼
定款認証印紙代 0円
登録免許税 60,000円
司法書士手数料 0円
会社設立前
各種手数料
0円
会社設立後
各種手数料
0円
会社設立セット割引 -60,000円
実質費用合計 0円
> 合同会社設立サポートの詳しい内容はこちら

よくある質問

Q1:今まで「会社設立・起業サービス」を活用して、会社設立・起業のサポートしてきた業種を教えて下さい。

A1:スタッフに丸投げの税務会計だけの会計事務所ではなく、代表税理士がきちんと起業から関わるスタイルにたくさんの経営者からご賛同いただき、下記のような幅広い業種の会社設立・起業のサポートをさせていただきました。

  • ・美容サロン業(エステ・美容院・ネイルサロンなど)
  • ・飲食業、飲食小売業
  • ・製造業、卸売業、小売業
  • ・WEB制作業、ITコンサルティング業
  • ・アフィリエイト、インフルエンサー、広告代理業
  • ・デザイン業、広告制作業
  • ・建設業、建築業、設計業、工事業
  • ・整骨院、整体・鍼灸・カイロプラクティック
  • ・映像の企画、制作業
  • ・ソフトウェア開発業
  • ・芸能プロダクション・マネジメント業
  • ・役者・ミュージシャン
  • ・アパレル業
  • ・ネットショップ、EC事業
  • ・各種コンサルティング業
  • ・人材教育、研修・セミナー等の企画・運営業
  • ・地域活性化事業
  • ・不動産業(賃貸・仲介・売買)
  • ・フランチャイズ事業
  • ・書籍の企画・制作業
  • ・医院・クリニック、歯科医院
  • ・貿易、輸出入業

申込方法

サービス名
お金・時間に余裕のある中小企業経営を実現する会社設立・起業を!
会社設立・起業サービス
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対応者
ファイナンシャルコーチ®・税理士 吉田一仁  > プロフィール

下記の方法でお申込みください。
①お問い合わせフォームより、件名「会社設立・起業を検討」として問い合わせ
②後日、メールにて届く専用WEBページより「無料個別面談」をお申し込み

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