合同会社設立にかかる費用

※会社印鑑や個人の印鑑証明書、登記手続きにかかる交通費・郵送費など実費などの諸経費は除きます。
※上記は単純な金額のみの表示ですが、自分で合同会社を設立する場合にはこれ以外にも、学習用の参考書代や交通費、現在お勤めの場合なら会社を休む手間やコストなどが別途発生します。

社会的な信用度・知名度を重視したい経営者の方は、株式会社の設立もご検討ください。

なぜこんなに安く合同会社を設立できるのか？

なぜこんなに安く合同会社を設立できるのか、疑問に思われるかもしれません。
それは、以下の3つの理由からです。

１．電子定款認証のため定款認証印紙代4万円が不要になるため

自分で合同会社の設立を行うと、公証人役場で定款認証印紙代4万円が発生します。
これに対し、当事務所で合同会社の設立を行う場合、提携している司法書士が定款の電子認証を行うため、定款認証印紙代4万円が無料になります。

２．会社設立・起業サービスにより毎月3社限定で各種手数料9万円が不要になるため

司法書士などに依頼して合同会社の設立を行うと、司法書士などへの手数料4万円前後が発生します。
これに対し、当事務所で合同会社の設立を行う場合、毎月3社限定ではありますが司法書士手数料4万円が無料になります。

また、当事務所では以前から顧問契約しているお客様の合同会社設立に関して、手数料無料で会社設立手続きのサポートをしています。
もちろん、会社設立前後のご相談や会社設立後の税務届出書の作成・提出も同様に費用はいただいていないため、会社設立前後の各種手数料5万円も無料になります。

そのため、各専門家にバラバラに依頼するよりも9万円以上お得に合同会社設立をすることができます。

３．合同会社設立後の税理士との顧問契約とセットで顧問料6万円が割引されるため

合同会社設立後に税理士との顧問契約を結んでいただくことを条件として、さらに初年度分の顧問料から6万円のセット割引をさせていただいております。

その理由は、会社設立1期目はなかなか思うように売上が立たないものだからです。
1期目といえど、ただでさえ決算時には税金を支払わなければならないのに、月々の顧問料まで高額では利益がまったく残らない会社がほとんどとなってしまいます。

当事務所では、2期目以降で軌道に乗って来た際に、きちんと通常の料金をお支払いいただければ良いと考えております。もちろん、事業が軌道に乗るためのさまざまなサポートもさせていただいております。

※万が一1年以内に顧問契約が解除された場合には、司法書士手数料（税別4万円）および会社設立・起業サービスに関する手数料（税別5万円）を請求することがあります。どうぞご了承ください。

合同会社設立サポートとは

合同会社設立サポートは、初期の会社設立コストを抑えたい経営者の方に、合同会社の設立手続きをトータルでサポートするサービスです。

合同会社設立サポートの流れ

合同会社設立サポートは、次の7つのステップで進めていきます。

【お客様】
（１）お問い合わせ

まずは、「電話」または「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

【当事務所／お客様】
（２）会社設立前コンサルティング

会社設立前コンサルティングでは、主に下記のような内容をご説明しています。
初回の無料個別相談はすべて無料で対応していますので、まずはお気軽にご相談ください！

【お客様】
（３）合同会社設立シートの作成

当事務所オリジナルの合同会社設立シートを元に、設立する合同会社の概要を決定していきます。
また、個人の印鑑証明書のご準備（社員）をしていただきます。

【提携の司法書士が代行】
（４）定款案・登記関係書類の作成

合同会社設立シートを元に、提携の司法書士が定款案・登記関係書類を作成します。

【お客様】
（５）資本金のお振込み／定款案・登記関係書類の内容確認および押印

代表者の個人口座などに資本金のお振込みをします。
また、定款案・登記関係書類の内容を確認し、必要な箇所に押印していただきます。

【提携の司法書士が代行】
（６）法務局へ登記関係書類を提出

【当事務所／お客様】
（７）合同会社設立

代行で取得した登記簿謄本や印鑑証明書をお渡しいたします。
また、税理士との顧問契約手続きも進めていきます。

料金

詳細につきましては、「無料個別相談」または「お問い合わせフォーム」に必要事項を入力の上、お気軽にお問い合わせ下さい。