ベンチャー企業を応援すると税金がお得になる！？オープンイノベーション税制とは

ベンチャー企業の悩みは「技術があってもお金がない」こと

2019年から急激に普及してきたQRコード決済。
その1つであるOrigami Payは、経済産業省が主導する政府のスタートアップ支援策「J-Startup」の対象企業でもあった株式会社Origamiが運営していました。

しかし、2020年1月、同社はフリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリへの参画を発表します。
将来的には、Origami Payがメルカリの提供するQRコード決済サービス「メルペイ」に統合されるため、事実上の買収とも言われました。

このように優れた技術力があっても、お金がない・資金調達が難しいことから、会社を継続していくことが困難なベンチャー企業は数多く存在します。

そこで、2020年の税制改正大綱には、大手企業にはできない独自の発想力や技術を強みにしているベンチャー企業を応援する仕組みが取り入れられました。

オープンイノベーション税制です。

簡単に言うと、対象となる会社（特定法人）の株式を取得した場合、一定の条件を満たせば、その取得にかかった金額の25％を損金算入できるということです。

なお、特定法人とは、産業競争力強化法の特定事業活動に関連する事業を行う法人（すでに事業を開始していて、設立後10年未満）で、一定の条件を満たすことについて経済産業大臣の証明があるものをいいます。

アメリカの「CBinsight」という調査機関が行っている調査によれば、2020年時点で「ユニコーン（株式時価総額が10億ドル／約1250億円以上の非上場企業）」とされる企業の数は、アメリカが218社だったのに対し、日本は3社でした。

両国間で文化や法律が違うため、一概には比較できませんが、数だけを見ると明らかに遅れを取っているといえるでしょう。

今回紹介したオープンイノベーション税制が施行されたことで、どれだけの効果があるかはわかりません。
それでも、次にユニコーンを目指すベンチャー企業の救いになることを願ってやみません。