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やっていい節税とやってはいけない節税

法人税を安くしたい気持ちはわかりますが…

中小企業の経営者にとって1つの課題になるのが、いかにして合法的に節税を行うかということです。
納税は国民の義務ではあるものの、できるだけ会社から出て行くお金を減らしたいという気持ちもあるからです。

そこで今回は、やっていい節税とやってはいけない節税について解説したいと思います。

まず、是非試してほしい節税方法の一つが、固定資産の除却です。

つまり、会社の中に使っていない固定資産があった場合は、下取りに出して処分するなどして、除却損を発生させることが考えられます。
除却損が発生した場合、これは経費の一部として損金計上できます。

また、小規模企業共済や経営セーフティ共済などの共済に加入し、掛金を支払うことも節税策として有効です。
掛金も毎月損金として計上できるので、結果として節税になります。

無駄遣いや公私混同はダメ!

逆におすすめできない節税方法についても、触れておきたいと思います。

取得価格が20万円未満の固定資産であれば、3年で均等償却できるという決まりがあります。
この決まりなどを利用して、今後会社で必要そうなものを計画的に購入することは何の問題もありません。

しかし、決算近くになってから節税をしたいという理由だけで、駆け込み需要的に本来必要がないものまで購入してしまうのは、あまりおすすめできません。

確かに多少の節税はできますが、固定資産を購入する分、キャッシュ(お金)は確実に出て行きます。
あまりやり過ぎると、資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがあるので注意が必要です。

また、社員や役員の私費(個人的な支出)を会社の経費として計上するのは、絶対にやってはいけません。
あくまで経費として認められるのは、会社が売上を生み出す上で合理的な関係があると認められる支出だけです。

「ちょっとくらいならバレないでしょ」と思うかもしれません。
しかし、税務調査が入ったら確実に矛盾点を指摘されると考えておいた方がいいでしょう。危ない橋は渡らないのが一番です。

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