創業融資に必要な書類を調べている時に「複雑でよくわからない」「自分はどの書類が必要なの？」と困ったことはありませんか？

それもそのはずです。
創業融資に必要な書類は、とても量が多く、人によって用意しなければならない書類が異なるからです。

これから起業する人は実績がないため、書類1つ1つの良し悪しで創業融資の審査に通るかどうかが決まります。
万が一融資審査に落ちてしまった場合には、資金繰りの修正や起業の延期・断念ということにもなりかねません。

そこで本記事では、創業融資に必要な書類をチェックリストを用いてわかりやすく一覧にまとめました。

ぜひ、創業融資の審査成功にお役立てください。

なお、創業融資の概要や資金調達までの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：創業融資とは？創業融資の種類と資金調達までの流れを徹底解説

創業融資に必要な書類チェックリスト（一覧表）

創業融資に必要な書類は、上記の通りです。

かなり多くの書類が必要になるのは一目瞭然ですが、これら以外にも状況に応じてその他の書類が必要になることもあります。

以降では、融資審査の際に全員が必要な書類から、状況に応じて必要になる書類、用意しておくと良い書類まで順を追って紹介していきます。

どこで・どのように取得すればよいのかについても詳細に解説していきますので、是非チェックしてください。

なお、本記事では創業融資の中でも利用者の多い日本政策金融公庫の新創業融資制度に必要な書類を中心に紹介していますが、地方自治体の制度融資でも必要な書類はほとんど同じです。

創業融資の審査の際に全員が必要な書類

創業融資の融資審査の際に全員が用意すべき必要書類は、以下の通りです。

• 借入申込書
• 預金通帳
• 本人確認書類

借入申込書

創業融資の審査には、借入申込書が全員必要です。
借入申込書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードするか、支店の窓口で取得できます。

日本政策金融公庫｜借入申込書（PDF）
日本政策金融公庫｜支店一覧

記入の際は、日本政策金融公庫のホームページの記入例や案内動画を参考にして、両面忘れずに記入しましょう。

日本政策金融公庫｜借入申込書記入例（PDF）
日本政策金融公庫｜借入申込書の案内動画

預金通帳

創業融資の審査には、預金通帳の元本が必要不可欠です。
以下の項目が記帳してある通帳をすべて用意しましょう。

• 給与や売上の入金
• 家賃や公共料金の支払い
• 自己資金

融資の際に家族から援助を受ける場合は、援助を受ける家族の通帳も必要です。
ネットバンキングを利用している方は通帳がないため、直近6ヶ月分のコピーを用意しましょう。

預金通帳を用意する目的は、期限通りにお金をやりとりしていること、自己資金が以前からしっかり用意されていることを証明することです。
融資審査の直前で急に貯蓄が増えていると、融資審査のために用意したお金だと判断されることがあるので注意してください。

自己資金に関しては、別の記事で詳しく解説します。

本人確認書類

融資審査の際は、運転免許証などの本人確認書類を必ず持っていきましょう。
運転免許証がない場合は、マイナンバーカードやパスポートでも大丈夫です。

創業融資の審査の際に状況に応じて必要になる書類

ここまでは、創業融資の審査の際に全員が必要となる書類を紹介してきました。
しかし、状況によっては以下の書類が必要になります。

• 創業計画書
• 源泉徴収票2年分または確定申告書2年分
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
• 起業のために購入した物の領収書
• 設備資金の見積書または工事請負契約書
• 不動産の登記簿謄本または登記事項説明書
• 都道府県知事の推せん書
• 生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書
• 営業許可証
• 賃貸借契約書
• 固定資産税の領収書
• 住宅ローンの返済表
• その他ローンの支払い明細書

とても量が多いので、どの書類が自分に必要な書類なのかを事前にしっかり把握しておきましょう。

創業計画書

これから起業する方は、個人事業主の方でも法人の方でも創業計画書が必要です。

創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページでダウンロードできます。
日本政策金融公庫｜創業計画書（PDF）

業種ごとに記入例があるので、そちらを参考に記入してください。
日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

記入欄が少し狭いため、必要がある場合は別で資料を添付しましょう。

源泉徴収票2年分または確定申告書2年分

起業する前に会社に勤めていた方は、直近2年分の源泉徴収票が必要になります。
確定申告を行っていた方は、直近2年分の確定申告書を提出すれば、源泉徴収票は提出しなくても大丈夫です。

日本政策金融公庫は税金で運営されている公的な機関です。
税金をしっかり納めていることがわかる物を用意しましょう。

履歴事項全部証明書または登記簿謄本

法人の方は、起業する前でも起業した後でも、履歴事項全部証明書か登記簿謄本が必要です。

取得方法は、法務局の窓口で直接取得・郵送で取得・オンラインで取得するかの3つの方法があります。
時間に余裕のない方は書類取得まで時間がかからない窓口交付、時間に余裕のある方は手数料が安いオンライン請求が良いでしょう。

法務局｜管轄のご案内
郵送による登記事項証明書，印鑑証明書等の送付の請求について
登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと　供託ねっと

起業のために購入した物の領収書

創業融資の審査前に起業のために必要な物を購入した方は、領収書が必要です。
必要になった時に焦らないように、普段から書類や領収書はまとめて保管しておきましょう。

設備資金の見積書または工事請負契約書

設備資金の融資を受けたい方は、設備資金の見積書や工事請負契約書を用意してください。
不動産会社・建設会社に依頼するともらえます。
契約は仮契約でも大丈夫です。

不動産の登記簿謄本または登記事項説明書

不動産購入のために設備資金の融資を受けたい方や担保を希望する方は、不動産の登記簿謄本か登記事項説明書が必要になります。

取得方法は、法務局の窓口で直接取得・郵送で取得・オンラインで取得するかの3つの方法があります。
時間に余裕のない方は書類取得まで時間がかからない窓口交付、時間に余裕のある方は手数料が安いオンライン請求が良いでしょう。

法務局｜管轄のご案内
郵送による登記事項証明書，印鑑証明書等の送付の請求について
登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと　供託ねっと

なお、創業融資においては、原則的に担保は不要です。
ただし、担保を提供することで金利を下げたい方や設備資金の融資を受けたい方は、不動産などを担保に入れる必要があります。

担保の有無による金利の違いは、日本政策金融公庫のホームページで確認できます。
日本政策金融公庫｜金利情報

都道府県知事の推せん書

生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の推せん書が必要です。
ただし、借入申込金額が500万円以下の場合は必要ありません。

取得までの具体的な流れは、以下の通りです。

1. 日本政策金融公庫に相談する
2. 日本政策金融公庫に他の書類と合わせて推せん書交付願を提出する
3. 各都道府県の生活衛生営業指導センターに推せん書交付の申請をする
4. 借入申込書に交付された推せん書を添付して、日本政策金融公庫の窓口に提出する

日本政策金融公庫｜生活衛生貸付の対象事業一覧（PDF）
日本政策金融公庫｜お問い合わせ
日本政策金融公庫｜推せん書交付願（PDF）
各都道府県生活衛生営業指導センター名簿
日本政策金融公庫｜支店一覧

参考：
日本政策金融公庫｜一般貸付（生活衛生貸付）
日本政策金融公庫｜生活衛生関係の事業を営む方

生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書

振興事業貸付を利用したい方は、生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書が必要になります。
振興事業貸付とは、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の方が利用できる金利や融資限度額が優遇される融資制度です。

取得までの具体的な流れは、以下の通りです。

1. 生活衛生同業組合か、日本政策金融公庫に相談する
2. 加入している生活衛生同業組合の長に、振興事業に係る資金証明書などの交付を依頼する
3. 交付された振興事業に係る資金証明書に必要な書類を添付して、日本政策金融公庫の窓口に提出する

各業種全国生活衛生同業組合連合会名簿
日本政策金融公庫｜お問い合わせ
日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

参考：
日本政策金融公庫｜振興事業貸付
日本政策金融公庫｜生活衛生関係の事業を営む方

営業許可証

飲食業や美容業など営業許可証が必要な業種の方は、営業許可証が必要です。
営業許可証を取得したい場合は、まずは最寄りの保健所に相談するのが良いでしょう。
その他にも資格や免許が必要な業種の方は、用意しておいてください。

賃貸借契約書

店舗や事務所を借りている方や賃貸物件に住んでいる方は、賃貸借契約書が必要です。
まだ契約をしていない方は、賃貸借予約契約書や物件情報がわかる書類などでも問題ありません。

固定資産税の領収書

持ち家に住んでいる人は、固定資産税の領収書が必要です。
固定資産税の領収書がない方は、役所で納税証明書を発行してもらいましょう。

住宅ローンの返済表

持ち家に住んでいる方は、住宅ローンの返済表も必要になります。
住宅ローンの返済表がない方は、ローンを組んでいる金融機関に依頼して再発行してもらいましょう。

その他のローンの支払い明細書

リボ払いやカードローンを利用している方は、支払い明細書が必要です。
クレジットカードの利用明細をWebサイトからコピーしておきましょう。

すでに事業を営んでいる方が創業融資の審査の際に必要な書類

創業融資は、創業前に必要な資金を調達するために利用するのが基本です。
しかし、創業後になって「当面の運転資金が足りない」という場面でも活用できます。

すでに事業を営んでいる方が必要な書類は、以下の通りです。

• 企業概要書
• 税金の領収書
• 売上が確認できる書類
• 確定申告書
• 青色申告決算書または収支内訳表
• 決算書一式

制度によって多少異なるものの、基本的には創業後1年以内までは創業融資を活用できますが、追加での融資は受けられません。
つまり、一度創業融資を受けた後に「お金が足りなくなったので、また創業融資して欲しい」と相談しても、追加で創業融資は受けられないので十分に注意しましょう。

企業概要書

すでに事業を営んでいる方は、個人事業主の方でも法人の方でも企業概要書が必要不可欠です。

企業概要書は、日本政策金融公庫のホームページでダウンロードできます。
日本政策金融公庫｜企業概要書（PDF）

記入の際は、日本政策金融公庫のホームページを参考にしてください。
日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

税金の領収書

すでに事業を営んでいる方は、各種税金の領収書も必要です。
税金の領収書がない方は、都税事務所（県税事務所）や税務署で納税証明書を取得しましょう。
口座引き落としやクレジットカード決済で税金を納めている場合は、預金通帳の元本やクレジットカードの利用明細のコピーでも大丈夫です。

売上が確認できる書類

すでに事業を営んでいる方は、売上が確認できる書類も必要となります。
売上が確認できる書類とは、試算表や発注書・見積書などです。

確定申告書

個人事業主としてすでに事業を営んでいる方は、確定申告書が必要です。
確定申告書がない方は、税務署に再発行してもらいましょう。

青色申告決算書または収支内訳表

すでに事業を営んでいる個人事業主の方は、青色申告決算書か収支内訳表も必要になります。
収支内訳表とは、いわゆる白色申告書のことです。
青色申告決算書や収支内訳表がない方は、税務署に行くとコピーを交付してもらえます。

決算書一式

法人としてすでに事業を営んでいる方は、決算書一式が必要です。
貸借対照表や損益計算書などを用意すると良いでしょう。

創業融資の審査の際に用意すると良い書類

創業融資を受けられるかどうかは、商品・サービスや融資申込者を信頼してもらえるかどうかで決まります。

そこで本章では、融資審査の際に用意しておくと良い書類を紹介します。
創業融資の審査の際に用意すると良い書類は、以下の通りです。

• 商品・サービスの内容がわかるもの
• 職務経歴書
• 資金繰り表

商品・サービスや自分自身を売り込むつもりで、できる限りアピールしましょう。

商品・サービスの内容がわかるもの

商品・サービスをアピールしたい方は、その内容がわかるものを用意しましょう。
具体的には、パンフレットやホームページ・会社案内などを用意すると良いでしょう。

職務経歴書

自分自身の事業経験をアピールしたい方は、職務経歴書を用意してください。

創業融資を受けるためには、事業経験があるかどうかが大切です。
「自分は10年もこの事業を続けてきた」「自分は今までこれだけの実績を出してきた」など、アピール出来るところがあればアピールしましょう。

資金繰り表

具体的に資金繰りの計画を立てている方は、資金繰り表を用意するのも良いでしょう。

日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。
日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

資金繰り表を記入する際は、下記の4点を数値的に明らかにするのが大切です。

• 起業時の初期投資として、何に・いくら必要なのか
• 誰に・何を・いくらで販売するのか
• どこから・いくらで仕入れるのか
• 経費としてどの程度必要なのか

創業融資の審査の後に必要な書類

創業融資は、審査に通った後も必要な書類があります。
詳細は日本政策金融公庫から届く書類をご確認ください。

印鑑証明書

印鑑証明書は、創業融資の審査に通った後に全員が必要になる書類です。
役所で発行するのが一般的ですが、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行できます。

創業融資は書類が9割｜融資審査を成功させるために念入りな準備を

創業融資の審査は、書類1つで結果が変わることがあります。
書類の不備で審査に落ちてしまって、資金繰りの修正や起業の延期・断念ということにならないように、念入りな準備をしてください。

創業融資の審査を絶対に成功させたい場合は、お金のプロである税理士や専門家に依頼した方が確実です。

融資制度の中でも非常に借りやすい創業融資を起業時に最大限調達できるかどうかは、起業後の事業の成長スピードにも大きく関わってきます。
起業をご検討中の方は、まずは税理士などに気軽に相談してみましょう。