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従業員に「給料の前借りをしたい」と頼まれた時の正しい対応

給料の前借りは法律違反

普段からお金のことにルーズな人はもちろん、普段はお金のことをきっちり対応していた人であっても、突然のアクシデントなどによって、給料日前なのにお金が足りなくなってしまうことは十分にあり得ます。

特に2020年前半は、世界中で新型コロナウイルス感染症が流行したため、予期しない休業や業績低下に見舞われた会社も多かった状況です。
そのため、そこで働く人も「いきなりお金が足りなくなる」というリスクにさらされたのです。

ここで「お金が足りない状態で、給料日までどうやってしのぐか」が問題になります。

「節約に励む」「家族や友だちに借りる」などの一般的な手段のほかに検討する人がいてもおかしくないのが、「会社から給料を前借りする」ことです。
つまり、「一度給料を前借りして、あとで働くので何とかしてほしい」と頼むことですが、法律違反になるため会社側からは絶対に応じないようにしましょう。

相応の理由があれば前払いに応じよう

労働基準法では、強制労働を禁止しています。(第5条)

会社から給料を前借りするということは、会社側に「前借りした分の返済が終わるまでは、会社は辞めさせない」という主張ができるチャンスを与えてしまいます。
つまり、従業員側が圧倒的に不利な立場に追い込まれるため、将来支払う給料を前借り分から差し引くのを原則的に禁止しているのです。

そうはいっても急病や災害・結婚や出産など、まとまったお金を確保すべき相応の理由がある場合は、会社側は従業員に対して給料日前だったとしても、給料の前払いに応じるよう労働基準法には定められています。(第25条)

もちろん「買い物をしすぎた」「ギャンブルで大損をした」など、従業員の個人的な事情は、前払いに応じる理由にはなりません。

「どのような理由であれば前払いを行うのか」「前払いを請求する場合の流れ」などを明文化し、社内に周知しておくといいでしょう。

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