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新型コロナウイルス感染症で従業員に手当を支給した場合の税法上の扱い

見舞金が非課税所得になる条件は?

2020年は、「新型コロナ」という言葉を何度も聞く1年になりました。

「こんな大変な状況で頑張って仕事をしてくれたのだから、少ないけどお見舞金や手当をあげたい」と思った場合は、併せて税法上の扱いについても確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の流行によって発生する取引についての税法上の扱いは、国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」として取りまとめています。

その中には、見舞金が非課税所得になる条件として、以下の3つが掲げられています。

  1. その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること
  2. その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
  3. その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

エッセンシャルワーカーや感染してしまった人なら非課税になる可能性が高い

それぞれの条件について、確認してみましょう。

まず、2については、社内の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当であれば大丈夫です。
また、3については、支給額が通常の給料を基準に決定される場合は当てはまらないなど、一定の条件があるので注意してください。

最も慎重に考えるべきなのは、1でしょう。

従業員等やその親族が新型コロナウイルス感染症に感染した時に出すお見舞金では、非課税所得になる可能性が高いです。

また、たとえ従業員本人や家族が感染していなかったとしても、以下のような不特定多数の人と接さざるを得ない仕事に従事していた場合も、手当が非課税所得になる可能性は高いです。

  • 医師、看護師、介護士などの医療関係者
  • スーパー・コンビニ・薬局の店員
  • バスや電車の運転手 など

逆に、不特定多数の人と接することがない仕事に従事していた従業員に対して、新型コロナウイルス感染症を理由に手当を支給したとしても、それは給料の一部として課税される可能性が高いです。

具体的にどう判断すべきか、個々のケースによって結論が異なるので、税理士などの専門家や税務署に確認してみましょう。

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