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がん患者の就業支援奨励金を利用して、資金調達をしながら社会貢献を

通院で治療できるからこその悩み

現在はがんの治療も通院が主流になっています。

厚生労働省がまとめた「平成26年患者調査」によれば、がんの治療のために通院している患者の数は約171万人なのに対し、入院している患者の数は約129万人でした。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000609361.pdf

これ自体は画期的ではあるのですが、一方で別の問題にもつながっています。

それは「がんの治療中も働きたい」という人が増えているにも関わらず、がんにかかったことを理由に退職勧奨されることです。
本来は企業側が配置転換を行い、働き続けられるようにするのが望ましいですが、そこまで現状が追い付いていない会社もあるのが事実でしょう。

一方で、企業の側から積極的に「がんの治療中であっても、能力がある人となら働きたい」という姿勢を見せるのは、立派な社会貢献になるはずです。

東京都難病・がん患者就業支援奨励金とは

そこで、東京都に事業所を構えている事業主の方に検討してほしいのが「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」です。

これは簡単にいうと、がんやその他の難病で治療を受けている人を会社が採用・継続雇用したり、社内の制度の整備を行ったりした場合は、以下の奨励金などを受け取れるという制度です。

  • 採用奨励金:難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の労働者として雇用した場合、1人につき最大で60万円受け取れる
  • 雇用継続助成金:雇用した労働者を6カ月以降雇用し続けている場合、1人につき最大で60万円受け取れる
  • 制度導入加算:労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを導入した場合、1制度導入につき10万円(最大30万円まで)加算される

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/

手続きは、申請書類を対象の部署に提出して行います。
事前に担当部署である「東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当」(03-5320-4663)に連絡し、詳細を確認しましょう。

「働く」ということは「人の役に立つ」という実感が得られる行為です。
がんや難病で闘病している人にとっては、治療に取り組むモチベーションにもなるはずなので、このような制度も上手に活用してみて下さい。

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