認定経営革新等支援機関とは

これから起業しようとする人にとっては、「どうやって事業資金を確保するか」が重要な課題になるはずです。
また、無事に起業できたとしても、ビジネスを成長させていくためには、適切なタイミングで資金調達を続けていく必要があります。

そこで頼りにして欲しいのが、認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、税務や金融に関する専門的な知識を有し、事業計画の策定や財務面の見直しなど、経営全般に関するサポートをするための機関です。
税理士や会計事務所など、専門的な知識を有し、所定の条件を満たした人や機関が認定されています。

これから起業をする人や、今ビジネスを営んでいる人で税務や金融に疎いと思うなら、是非協力を仰いでみましょう。

認定経営革新等支援機関を利用するメリット・デメリット

認定経営革新等支援機関を利用する最大のメリットは、さまざまな支援計画を利用できることです。
中でも最も有名なのが、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金です。

簡単にいうと、認定経営革新等支援機関の助言を受けて事業を営んでいる実態があれば、民間の金融機関に比べて各段に低い金利で事業資金の借入ができるということです。

もちろん、認定経営革新等支援機関を利用しているということは、「税務・金融回りのことをきちんと管理しようとしている」という姿勢の表れでもあるので、取引先からの信用を勝ちうることにも役立つでしょう。

一方、認定経営革新等支援機関選びに失敗すると、思ったほどの効果が得られないというデメリットも存在します。

認定経営革新等支援機関としての認定は受けているものの、実際の支援の実績がほとんどないケースもあり得るのです。

ただ認定経営革新等支援機関として認定されているからというだけで選ぶのではなく、支援の実績や担当者の人柄も見て、依頼するかどうかを考えましょう。