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会社設立、法人にかかる税をまとめました

起業・会社設立すると法人に関する税金の納付が必要

起業して会社を設立すると、税金が発生します。

「法人の税金って、法人税だけじゃないの?」と思われる方もいるかもしれませんが、それ以外にも支払うべき税金は多岐にわたります。

 

中には、赤字であっても発生する税金もありますから、支払いの際に困らないように、会社設立した段階で税金の全容を理解しておきましょう。

 

会社設立したら納める税金

法人税(国税)

消費税を抜いた利益に対して、課税される税金です。

税率は資本金によって異なります。

税率は適宜改正されますが、平成28年度に開始する事業年度の税率は以下のとおりです。

 

  • 資本金1億円未満:課税所得金額が800万円以下…15%
  • 資本金1億円未満:課税所得金額が800万円超…23.4%
  • 資本金1億円以上:23.4%

 

法人住民税(地方税)

法人住民税は、地方によって税率や課税額に差はありますが、基本的に以下の3つが存在します。

 

  • 均等割:所得にかかわらず、資本金などに応じて課税される(法人税額 が1,000万以下の中小法人は、たいてい年7万円程度)
  • 法人割:法人税額に応じて課税される(都道府県分・市区町村分、合計10~20%程度)
  • 利子割:金融機関に預金している分の利子について課税する

 

法人事業税(地方税)

法人住民税と合わせて申告する税金です。

発生した利益に応じて課税され、その所得に応じて税率が変わります。

 

消費税(国税)

消費者から徴収した消費税を収めます。

資本金が1,000万円未満である法人は、初年度と翌年度の2年間は非課税になる場合があります。

 

固定資産税(地方税)

1月1日時点で、会社が保有している土地・建物・償却資産に関して発生する税金です。

 

印紙税(国税)

課税文書(5万円以上の領収書など)を作成したときに発生します。

その都度、収入印紙を貼って割印 することで納税します。

 

登録免許税(国税)

法務局で登記をする際にかかる税金です。

会社設立時にも発生しましたよね。設立後も、登記変更などをする際に必要となります。

印紙税と同じく、収入印紙を利用して納税します。

 

その他の税金

事業活動以外にも、法人が負担する税金はあります。

  • 保有している株式の配当金や利子の受取にかかる所得税
  • 自動車を購入した取得税や重量税

などがこれに該当します。

 

起業・会社設立したら、法人にかかる税金を把握しておこう

会社を設立するということは、毎年多数の税金を負担することにもつながります。

売上・利益に応じて税額が決まるため、起業直後など売上・利益が少ない場合 は、課されない税金もあります。

 

しかし、たとえ赤字でも必ず発生する税金もあります。法人住民税の均等割と消費税です。

 

納税時期 に焦ることが無いように、法人にかかる税金の種類についてしっかり把握しておきましょう。

 

 

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