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【税理士費用の相場まとめ】依頼内容別の相場まとめ表あり!費用を抑えるポイントも紹介

「税理士費用の相場はいくらなのか」

税理士の相場がわからず、何となく費用の安そうな税理士・会計事務所と契約してしまう人も少なくありません。

そこで本記事では、税理士に依頼できる業務に対する税理士費用(報酬)の相場をまとめました。

依頼内容 税理士費用(報酬)相場
顧問料

 

<個人事業主・法人>

● 月額1~3万円(年間12~36万円)

記帳代行 ● 月額1~3万円(年間12~36万円)

● 仕訳1件あたり50~100円程度が1つの目安

決算申告

 

<個人事業主・法人>

● 年額10~30万円(スポット)

● 顧問税理士がいる場合は顧問料の4~6ヶ月分

個人の確定申告 ● 年額3~20万円(スポット)

● 顧問税理士がいる場合は顧問料の4~6ヶ月分

株式会社設立 ● 税理士報酬部分は2~5万円程度

● 税理士依頼分の他に必ずかかる費用(登録免許税)あり
(最低20.2万円)

合同会社設立 ● 税理士報酬部分は2~5万円程度

● 税理士依頼分の他に必ずかかる費用(登録免許税)あり
(最低6万円)

資金調達 ● 着手金は3~5万円

● 成功報酬は資金調達額の2~5%

● 補助金や助成金は着手金なしで成功報酬15~30%

● 事業計画書のみは3~5万円

● スポット相談は1時間1万円~

● 顧問税理士に依頼する場合は着手金なしの成功報酬2~5%

また、税理士に依頼できることの詳細や税理士に依頼するメリット、そして費用を抑えるポイントも併せて解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

顧問料の費用相場は月額1~3万円(年間12~36万円)

本記事では、「日本税理士会連合会」が10年に1度取りまとめている「税理士実態調査」の結果をもとに費用相場をまとめます。
第6回税理士実態調査は、2014年4月時点の税理士会連合会員に対して実施され、有効回答数は33,767件、回答率は43.8%です。

税理士の顧問料の費用相場は、月額1~3万円ほどです。

以降では、そもそも顧問契約とは何か・顧問料の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

顧問契約とは

顧問は「会社・団体などで、相談を受けて意見を述べる役。またはその人」という意味を持ちます。
また、契約は「2人以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為」です。

参照:顧問(こもん)の意味|デジタル大辞泉(小学館)
参照:契約(けいやく)の意味|デジタル大辞泉(小学館)

つまり、言葉の定義からは「税理士に相談や意見を述べてもらう契約」が税理士との顧問契約です。
税務代理など下記に挙げる税理士の仕事の対価として、顧問料(税理士報酬)を支払う契約ともいえるでしょう。

● 税務代理(確定申告・税務調査立会いなど)

● 税務申告書類の作成

● 税務相談

● 会計業務(記帳代行など)

● その他

参照:税理士とは|日本税理士会連合会

なお、「税理士の仕事のどこまでを顧問契約の範囲にしているか」は税理士によって異なる場合があるため注意が必要です。
顧問契約とよく対比して使われる言葉に「スポット契約」があります。

 

報酬相場

税理士顧問料の報酬相場は、月額1~3万円(年間12~36万円)程度です。
一般的には、個人事業主であるか・法人であるかによって変わりますが、下表のように多くの場合で月額1~3万円に収まっているようです。

個人事業主 法人
1万円以下 34.7% 7.7%
1~3万円以下 50.9% 52.5%
3~5万円以下 10.0% 27.7%

参照:第6回税理士実態調査報告書|日本税理士会連合会

ただし、業種や事業規模などに応じて変動することは押さえておきましょう。

 

税理士に依頼するメリット

税理士と顧問契約するメリットには、次のようなものが挙げられます。
しかし、「税理士によっては」という前提が付きます。
なぜなら、節税対策や決算対策・経営コンサルティングなどの業務を行っていない税理士もいるためです。

● スポットでは対応できない節税対策・決算対策などが可能で、資金繰りに余裕が生まれる

● 銀行融資など資金調達に向けた決算対策ができる

● 記帳代行などにより経理業務の負担が大幅に抑えられる

● 顧問税理士がいるだけで金融機関などからの信頼度が高まる

● 税務調査の際、多くのことを顧問税理士に対応してもらえる

● 気軽に税務相談ができる

● 経営に関する相談ができ、会社に必要な他の士業やスペシャリストを紹介してもらえることもある

何より「中小零細企業のお金のスペシャリストである税理士にいつでも相談ができる」ことは、経営者として心強いのではないでしょうか。
逆を考えれば、複雑で難しい税務・会計に迷った時、誰も相談できる相手がいない状況は避けたいところです。

 

費用を抑えるポイント

顧問料を抑えるポイントは、抽象的ですが「税理士の手間(人件費)を省くこと」と「自社に本当に必要なサービスに絞ること」が基本です。

具体例を示しますので、見積り・契約の際に税理士に提案・交渉してみましょう。

● 会計ソフトを導入するなどして、ミスのないように自社(自分)で記帳する

● 記帳が難しい場合でも、工数を抑えられるようにデータだけでも自社で入力しておく

● 提出する会計資料などに不備や疑問がないよう、こまめに整理や管理をしておく

● 税理士が自社に訪問する頻度を抑えるために、経営者が税理士事務所に赴く

● 顧問契約でなくスポット契約で対応できないか検討する

ただし、税理士にもよりますが顧問料を値下げしすぎた場合、税理士の業務におけるモチベーションが一気に低下してしまうことも考えられます。
また、顧問料の金額に対応する業務しか行ってくれなくなるため、都度追加料金が発生したり、新人の担当者に変更されたりする可能性があります。
「安かろう悪かろう」になりがちですので、十分に検討してから提案・交渉してみましょう。

また、税理士によって顧問料で対応できる範囲が異なることもあります。
例えば、以下の依頼業務は顧問料での対応可否が分かれますので、事前に確認しておきましょう。

● 節税提案・決算対策

● 経営計画・経営分析

● 月次決算報告

● 年末調整・法定調書作業

● 資金調達の相談

【関連情報】
> 顧問サービス

記帳代行の費用相場は月額1~3万円(年間12~36万円)

税理士に記帳代行を依頼する場合の費用相場は、月額1~3万円ほどです。

以降では、そもそも記帳代行とは何か・記帳代行の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

記帳代行とは

記帳代行とは、経理業務の一部を税理士に行ってもらうことです。
一般的には、提出した領収書や請求書などをもとに税理士が会計ソフトへデータ入力を代行します。

 

報酬相場

記帳代行の報酬相場は、月額1~3万円(年間12~36万円)程度です。
ただし、業種や事業規模などに応じて変動することは押さえておきましょう。

上記は大きな幅を持っていますが、後述するように記帳代行の報酬は仕訳数によって増減します。そのため、1仕訳あたり50~100円が1つの目安として考えても良いでしょう。

例えば、仕訳数が300の場合、2.5~3.0万円程度が1つの目安となります。

 

税理士に依頼するメリット

業種や取引数にもよりますが、個人事業主であれ・法人であれ、帳簿の記入(記帳)には多くの手間・時間がかかります。
そのため、大きなメリットはこのような経理業務の手間・時間を大幅に抑えられることです。

また、経理担当者を雇うよりも税理士に直接依頼した方が費用を抑えられることが多いです。
なぜなら、もし経理担当者を雇うのであれば以下のような費用が発生し、月額1~3万円の相場よりも大幅に高くなってしまうためです。

● 採用広告費

● 経理担当者の給与(人件費)

● 経理担当者にかかる社会保険料の折半(会社負担分)

● 経理担当者の交通費

その他、経営コンサルティングや財務コンサルティングを提供している税理士であれば、コンサルティングを行ってもらえる場合もあります。

 

費用を抑えるポイント

前述しましたが、税理士費用を抑える基本的な考え方は「税理士の手間を省くこと」です。記帳代行においては、次のようなことが考えられます。

● 丸投げするのではなく、エクセルを活用するなどしてある程度自社(自分)で記帳する

● 提出する会計書類に不備などがないように、日頃からきちんと整理しておく

【関連情報】
> 記帳代行サービス

個人事業主・法人の決算申告の費用相場は年額10~30万円

個人事業主・法人の決算申告の費用相場は、年額10~30万円ほどです。

こちらについても、そもそも個人事業主・法人の決算申告とは何か・決算申告の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

個人事業主・法人の決算申告とは

そもそも決算とは、1年の最後に収入・支出をまとめて利益または損失を算出する手続きです。

参照:記帳の仕方、決算書・申告書の作成について|国税庁

ここでいう1年とは事業年度のことを指しており、個人事業主であれば「1月1日から12月31日まで」、法人であれば「(例)4月1日から翌年3月31日」までのように定められます。

前者の場合は12月が決算月で、後者の場合は3月が決算期と呼ばれます。

したがって個人事業主・法人の決算申告は、個人事業主・法人が納税者として利益や損失を算出し、確定した税額を税務署に申告をする手続きです。これら一連の流れは「申告納税制度」に基づくものです。

参照:申告と納税|国税庁

ちなみに、これら一連の手続きをサポートできるのは税理士だけです。
税理士法により、以下3つの業務は税理士の独占業務とされています。

● 税務の代理(申告・納付)

● 税務書類の作成(申告書作成など)

● 税務相談

参照:税理士法 第二条|e-GOV 法令検索

 

決算料相場

決算料(決算申告報酬)の相場は、年額10~30万円程度です。

相場は10~30万円程度とかなり幅がありますが、年間売上高によって下表が目安となります。
なお、顧問契約を結んでいる場合、一般的には顧問料の4~6ヶ月分といわれています。

年間売上高 決算料(決算申告報酬)
1,000万円未満

(消費税の課税事業者でない)

10~15万円
1,000~3,000万円 15~20万円
3,000~5,000万円 15~25万円
5,000~1億円 20~30万円
1億円以上 相談

 

税理士に依頼するメリット

決算申告を税理士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

● 決算書に税理士の署名・捺印があることで、決算書の信頼度が高くなる

● 決算申告の手間・時間を抑えられる

後述しますが、消費税の申告が必要な場合、決算申告の手間や煩雑さはさらに大きくなります。
そこで、そもそも自社だけでは決算申告ができない場合もあり、そのタイミングで税理士に依頼し始める個人事業主・中小企業経営者の方もお見受けします。

 

費用を抑えるポイント

決算料は、個人事業主・法人の売上高に応じて明確に決められている場合が多いため、抑えることは難しいのが一般的です。
ただ、税理士の負担を抑える観点から、日々の記帳をしっかりと行っておくことがポイントといえるでしょう。

また、決算料は以下の要素を考慮して増減します。

● 年間売上高

● 税額控除の有無

● 従業員数

● (顧問契約の場合)試算表作成の頻度

● 記帳状況

特に「年間売上高」については、1,000万円超なら消費税の課税事業者となり、消費税の決算申告が必要となるため重要視されます。

【関連情報】
> 確定申告書の作成

個人の確定申告の費用相場は年額3~20万円

個人の確定申告の費用相場は、年額3~20万円ほどです。
これまで紹介してきた税理士への依頼内容に比べ、低額の割には幅があります。

こちらについても、そもそも個人の確定申告とは何か・確定申告料の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

個人の確定申告とは

個人の確定申告とは、一般的に所得税の確定申告を指しています。

法人のように決算期が違うことはなく、1月から12月までを事業年度とし、翌年3月15日までに確定申告書を提出します。

 

確定申告料相場

確定申告料の相場は、年額3~20万円程度です。

第6回税理士実態調査」によると、確定申告にかかる費用の割合は下表のとおりです。
下表からは、確定申告料は5万円以下が半数を占めており、全体の94%が20万円以下に収まっていることがわかります。

確定申告料 割合
5万円以下 49.6%
5~10万円以下 29.6%
10~20万円以下 15.1%

参照:第6回税理士実態調査|日本税理士会連合会

 

税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、次のとおりです。

● 確定申告の手間・時間を抑えられる

● 正確に確定申告をすることができ、ペナルティを受けるリスクを抑えられる

 

費用を抑えるポイント

税理士に依頼する確定申告の費用を抑えるポイントは、「税理士の手間を抑える」ことです。

具体的には次のようなことが挙げられます。

● 個人事業主の場合は、日々しっかりと記帳を行っておく

● 税理士の繁忙期の依頼を避ける(1月・2月)

● 顧問契約を結ぶ

特に、個人事業主の場合は、日々しっかり記帳しておけば所得税の確定申告書はスムーズに行えるため、ある程度費用を抑えられることもできるでしょう。

株式会社設立の手数料の費用相場は2~5万円

株式会社設立を税理士に依頼する場合の費用相場は、2~5万円ほどです。

こちらについても、そもそも株式会社設立とは何か・株式会社設立の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

株式会社設立とは

株式会社設立とは、その名のとおり株式会社を設立し登記することです。

そもそも「登記」とは、会社として取引する際に重要な事項を法務局に登録し、開示可能な状態にすることです。
会社情報を参照可能にし、安心して取引できることを目的としています。

 

株式会社設立の費用相場

株式会社設立にかかる費用は、税理士に関係する部分だけでなく、「法定費用」と「手数料」に分けられます。

下表は、株式会社設立に最低限必要な費用をまとめたものです。
つまり、実費として24.2万円(電子認証の場合は20.2万円)必要で、税理士に代行を依頼する場合は代行手数料として2~5万円が加算されます。

費用の種類 費用相場
定款印紙代 4万円 ※電子認証の場合は不要
定款認証手数料 5万円
登録免許税 15万円 ※資本金が約2,140万円以下の場合
定款・謄本手数料 約2,000円
税理士の代行手数料 2~5万円 ※司法書士手数料

※実際には法人口座開設や資金調達などのため、法人実印の作成やその他費用がかかります。

 

税理士に依頼するメリット

株式会社設立を税理士に依頼するメリットは、会社設立の手間・時間を抑えられることです。

さらに、株式会社設立は人生でそう何度も経験しないのが一般的です。
慣れない事務手続きを税理士に依頼すれば、スムーズに会社設立手続きを進められることでしょう。

 

費用を抑えるポイント

株式会社設立を税理士に代行してもらう場合に、費用を抑える方法は次のとおりです。

● 電子定款認証を行う(認証に伴う手数料4万円が不要)

● 会社設立後の顧問契約をする

税理士によっては、会社設立後に顧問契約を結ぶことを前提に、手数料無料で行ってくれる場合もあります。

【関連情報】
> 株式会社設立サポート

合同会社設立の手数料の費用相場は2~5万円

同じ会社設立であっても、株式会社と合同会社では会社設立に伴う費用は異なります。
ただし、合同会社設立を税理士に依頼する場合の費用相場は2~5万円ほどであり、株式会社設立の場合と変わりません。

こちらについても、そもそも合同会社設立とは何か・合同会社設立の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

合同会社設立とは

株式会社と違う点は次のとおりで、大まかには以下の6点が特徴です。

  1. 定款の認証が不要
  2. 株式会社に比べ、会社設立費用が安い
  3. 決算公告義務がないため、ランニングコストも抑えられる
  4. 代表者は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼ぶ
  5. 一般的に合同会社のほうが意思決定をスムーズにできる
  6. 株式の発行で資金調達ができない

 

比較項目 株式会社 合同会社
定款印紙代 4万円 4万円
登録免許税 15万円 6万円
出資者の責任範囲 有限 有限
役員の任期 原則2年 任期なし
利益配分 出資比率に応じて 定款で自由に定められる
出資者の名称 株主 社員
意思決定 株主総会による すべての社員の同意による
決算公告義務 あり なし
株式上場 可能 不可能

 

合同会社設立の費用相場

税理士に合同会社設立を代行してもらう場合の手数料の費用相場は、株式会社と同じで2~5万円です。しかし、株式会社設立費用と実費(法定費用)が異なります。

合同会社の場合、実費として10万円(電子認証の場合は6万円)必要で、税理士に代行を依頼する場合は代行手数料として2~5万円が加算されます。

費用の種類 費用と相場
定款印紙代 4万円 ※電子認証の場合は不要
定款認証手数料 0万円(不要)
登録免許税 6万円 ※資本金が約857万円以下の場合
定款・謄本手数料 0円
税理士の代行手数料 2~5万円 ※司法書士手数料

※実際には法人口座開設や資金調達などのため、法人実印の作成やその他費用がかかります。特に定款・謄本は、認証が不要とはいえ、会社設立後に必要となるでしょう。

 

税理士に依頼するメリット

合同会社設立を税理士に依頼するメリットは、株式会社設立と同様、手間・時間を抑えられることです。

 

費用を抑えるポイント

合同会社設立を税理士に代行してもらう場合に費用を抑える方法は、株式会社設立と同様、次のとおりです。

● 電子定款認証を行う(認証に伴う手数料4万円が不要)

● 会社設立後の顧問契約をする

税理士によっては、会社設立後に顧問契約を結ぶことを前提に、手数料無料で行ってくれる場合もあります。

【関連情報】
> 合同会社設立サポート

資金調達の費用相場は着手金3~5万円+資金調達額の2~5%

税理士に資金調達を依頼する場合の費用相場は、大まかに以下のとおりです。

着手金3~5万円+資金調達額の2~5%(成功報酬)

ただし、資金調達といってもその方法は多岐にわたります。
以降では、資金調達の方法・資金調達の費用相場の詳細・税理士に依頼するメリット・費用を抑えるポイントを解説します。

 

資金調達とは

資金調達の方法は数多くありますが、ある程度代表的なものに絞ると以下のものが挙げられます。一般的に中小零細企業にとっては、金融機関からの融資がメインになってきます。

● 金融機関(日本政策金融公庫を含む)からの融資

● 補助金・助成金

● 個人投資家やエンジェル投資家などからの出資(本記事では省略)

● クラウドファンディング(本記事では省略)

 

報酬相場

資金調達の種類に応じ、税理士に対する報酬相場は異なります。
下表に報酬相場をまとめましたので、ご参考にしてください。

資金調達の手段 着手金 成功報酬
金融機関からの融資 3~5万円 調達額の2~5%
補助金・助成金 0万円 調達額の15~30%

 

なお、資金調達をするためには事業計画書や決算書などの書類が鍵となります。
そのため、書類作成支援やそれに関わる相談も受け付けている税理士もいます。
その場合の報酬相場は以下の通りです。

● 書類作成は3~5万円

● 相談は1時間1万円以上

 

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼すれば、資金調達をスムーズに進めることができます。
その理由には次のようなものが挙げられます。

● 資金調達に必要な書類作成を支援してもらえる

● 融資の場合、顧問税理士が経営数字を深く理解しているため、金融機関からの信用性が高い

● 自社に合った補助金や助成金を紹介してもらえる

● 税理士の人脈(他士業や金融機関・投資家など)を活かして資金調達方法を考えてくれる

 

費用を抑えるポイント

資金調達を税理士に依頼する場合、費用を抑える方法は顧問契約を結ぶことです。
その理由を以下に挙げます。

● 定期的な税理士との面談・相談などにより、資金調達に強い決算書を作れる

● 顧問契約を結んでいれば、着手金が不要になることが多い

【関連情報】
> 銀行融資コンサルティング

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