「法人化して税理士との顧問契約を考えているが、そもそもどうやって会計事務所を探せば良いのかわからない」
「税理士をインターネットで検索しても多くの税理士事務所が出てくるため、何を判断基準にして選べば良いのかわからない」

このように考えている起業家・経営者の方も多いことでしょう。

そこで本記事では、税理士業界の内側を知る代表税理士である吉田一仁が、お客様（経営者）の視点に立ち、安心できる理想の税理士を探せるように以下のようなポイントをまとめました。
ぜひ自分に合った税理士探しにお役立てください。

• どのように安心できる理想の税理士を探せば良いのか
• その他、税理士を探すにあたって知っておきたいポイント

また、税理士候補を探した後のステップである「税理士の選び方」については、以下の記事で解説しています。
こちらもあわせて参考にしていただければと思います。

関連記事：税理士が教える税理士の選び方。失敗しない12のチェックリスト

税理士を探す７つの方法をメリットやデメリットとあわせて紹介

税理士を探す方法は、次のようなパターンがあります。
それぞれ紹介いたします。

①近場の税理士事務所を地図アプリや電話帳などから探す

近場の税理士事務所なら、本格的に探す前に頭にいくつか浮かぶかもしれません。
具体的には次のような手段で近場の税理士事務所を探します。

• Googleマップなどの地図アプリ
• 電話帳
• 街中で見かける税理士事務所の看板広告

＜メリット＞

• 実際に税理士事務所に出向けば対面で選べるため、人間性や自分との相性がわかる
• 顧問契約後も場所が近いため、気軽に実際に会って相談しやすい

＜デメリット＞

• 報酬料金や得意分野などの事前情報が薄くなりがち
• 対面なので断りにくい可能性がある
• 近場だけの判断基準だと選択肢が限られてしまい、他事務所と比較検討しにくい

②知り合いの経営者や専門家、取引先などを経由して探す

「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、税理士との契約につながったきっかけとしては紹介が最も多く、全体の80％を占めるメジャーな探し方です。

＜メリット＞

• 知り合いが間を取り持ってくれるので、いろいろと話しやすい
• 会う前に紹介者から税理士の第三者評価（口コミ）を知れる場合がある
• 気に入れば、比較的スムーズに顧問契約できる

＜デメリット＞

• 知り合いなどの紹介なので、断りにくい可能性がある
• 紹介してくれる経営者や専門家、取引先などが自分の希望条件に合った税理士を紹介してくれるとは限らない
• 知り合いなどの紹介だけに頼る場合は選択肢が限られるため、他事務所と比較検討しにくい

③会社設立後に送られてくるダイレクトメールから探す

法人を設立すると、登記情報をもとに税理士事務所からダイレクトメールが届くことがあります。
あまりメジャーな選択肢ではありませんが、そのダイレクトメールをもとに税理士と契約するケースも中にはあるようです。

「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、全体の約1％がダイレクトメールなどをもとに税理士との契約につながっています。

＜メリット＞

• ダイレクトメールを送信した税理士事務所は新規顧客獲得に積極的なので、希望すればスムーズに契約に至りやすい
• 通常の報酬料金より低い特別価格で顧問契約することができる（会社設立1年目限定など）

＜デメリット＞

• 顧問先の数をとにかく拡大したい税理士事務所の場合が多く、会計事務所職員による対応となる可能性が高い
• 実際に会う前には、その税理士の第三者評価（口コミ）はわかりにくい
• ダイレクトメールのみで探す場合は選択肢が限られるため、他事務所と比較検討しにくい

④相談会やセミナーなどに参加して探す

「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、全体の約6％の割合で契約につながった探し方です。

具体的には次のような相談会などがあります。
そこで税理士を紹介してもらえたり、税理士に直接相談できたりする機会があるのです。
申し込み窓口は多数あるので、状況に合わせて検討してみましょう。

• 青色申告会が行う決算や経営相談会
• 税理士会が行う無料相談会
• 商工会などが行う講習会や税務相談会
• 国税局（税務署）が主催する「パソコンによる記帳指導」
• 国税局（税務署）が主催する「税理士による個別の記帳指導」
• 自治体が案内する無料相談会（東京都世田谷区の例）

＜メリット＞

• 対面で人間性や自分との相性を判断できる
• 契約前提ではないので気軽に探せる

＜デメリット＞

• 事前情報がまったくないため、自分の希望条件に合った税理士が相談会などにいるとは限らない
• 相談会などに限定して探すと選択肢が限られるため、他事務所と比較検討しにくい

⑤インターネットで税理士事務所のWebサイト（ホームページ）を検索して探す

「会計事務所白書 2017年 事業主編」では、インターネット検索で税理士との契約に至ったのは全体の約5％を占める探し方です。

具体的には、次のように業種や地域・依頼内容に応じて検索する方法が一般的です。

• 「世田谷区 税理士」
• 「飲食業 税理士」
• 「飲食業 法人 税理士」

＜メリット＞

• インターネットで検索するだけなので気軽に探せる
• 多くの税理士事務所を探せるため、選択肢が広い
• 契約前に報酬料金体系や口コミ評価などの情報が得られることもあり、他事務所とも比較しやすい

＜デメリット＞

• 検索だけで得られる情報では、税理士の人間性や自分との相性がわからない
• 広告枠でよく表示される税理士事務所は、顧問先の数をとにかく拡大したい場合が多く、会計事務所職員による対応となる可能性が高い

⑥インターネットで税理士検索サービスを利用して探す

2021年現在では、インターネット上で税理士検索・比較ができるサービスが多くあります。
一例を挙げますと、次のようなものです。

• 日本税理士会連合会
• 税理士ドットコム
• 税理士検索freee
• ビスカス
• アイミツ
• ミツモア
• T-SHIEN
• 比較biz
• 税理士コンシェルジュ

＜メリット＞

• インターネットで条件などを指定して検索するだけで、気軽に税理士を探せる
• 多くの税理士事務所を探せるため選択肢が広い
• 契約前に料金体系や口コミ評価などの情報が得られることもあり、他事務所とも比較しやすい

＜デメリット＞

• あくまで税理士検索サービスに登録している税理士事務所だけに限定されるため、本当に自分に合った税理士が税理士検索サービスに登録しているかわからない
• 広告メインで運営されているサイトがほとんどのため、目立つ所や上位に表示される税理士事務所は、顧問先の数をとにかく拡大したい場合が多く、会計事務所職員による対応となる可能性が高い
• 検索だけで得られる情報では、税理士の人間性や自分との相性がわからない

⑦税理士紹介サービスを利用して探す

2021年現在では、税理士紹介サービスも数多くあります。
一例を挙げますと、次のようなものです。

• 税理士紹介センター
• 日本税理士紹介センター
• 税理士紹介ラボ
• freeeが提供する無料税理士紹介サービス
• 弥生会計が提供する会計事務所・税理士紹介サービス
• 日本税理士紹介センター

＜メリット＞

• 紹介会社に希望条件などを伝えるだけで、2-3候補の税理士を紹介してくれる
• 契約前に料金体系や口コミ評価などの情報が得られることもあり、他事務所とも比較しやすい

＜デメリット＞

• あくまで税理士紹介会社に登録している税理士事務所だけに限定されるため、本当に自分に合った税理士が税理士紹介会社に登録しているかわからない
• 税理士紹介により契約が決まった場合、年間報酬額の50-70％以上の広告費を税理士事務所が先払いする仕組みのため、「顧問先の数をとにかく拡大したい」あるいは「自事務所での営業の仕組みがない」税理士事務所が多く、一般的には会計事務所職員による対応となる可能性が高い

税理士の探し方は複数あるが、代表税理士と直接話すことが重要

ここまで、一般的な探し方のパターンを７つ紹介してきました。
しかし「結局、どの方法が良いの？」と考えている方もいることでしょう。

そこで、私がおすすめする税理士の探し方ですが、それは「インターネットで希望条件に合う税理士をリストアップし、特に気になる税理士と実際に会って選んでいく」という方法です。

実際、これまでに紹介した探し方にはそれぞれメリット・デメリットがあり、まとめると次のような項目で税理士の探し方の長短を評価できます。

• 報酬料金や地域など、さまざまな希望条件を多くの税理士事務所と比較できるか（選択肢の広さと比較検討）
• 税理士の人間性や自分との相性がわかるか

何度も紹介している「会計事務所白書 2017年 事業主編」によれば、ほとんどが「紹介」経由で税理士との契約に至っています。
しかし、紹介された税理士が本当に自分のニーズに応えてくれるのかはわかりませんし、他の税理士を知る機会さえも失ってしまいます。

そこで、事前にインターネット検索で探すことにより、多くの税理士事務所を比較検討できる。
そのうえで、特に気になる税理士と実際に面談すれば、人間性や自分との相性もわかるのです。
※ここでは「面談」と表現していますが、実際に対面で面談するだけでなく、ZOOMなどのWeb会議ツールでの面談も含みます。

なお、税理士との面談・相談は税理士や相談内容にもよりますが、基本的には初回は無料で対応してくれます。
ぜひ税理士との面談での自分の直感を重視してみてください。

また、実際に面談などをする際のポイントは、以下の記事をぜひ参考にしてください。

関連記事：税理士が教える税理士の選び方。失敗しない12のチェックリスト

どんな税理士でも良いわけではない！税理士にも得意分野がある

税理士は誰でも良いわけではありません。慎重に税理士を探す必要があります。

このように言うのは、以下3つの理由からです。

• 税理士が提供するサービスは多様化している
• 税理士にも業種や業務の得意・不得意がある
• 慎重に税理士を選ばないと後々で失敗する可能性もある

以降では、なぜ慎重に税理士を探す必要があるのかについて、それぞれ詳しくご紹介いたします。

税理士サービスの多様化

税理士の基本業務は、税務申告の代理や税務相談（節税サポートなど）です。
しかし最近では、会計ソフトの普及・発達により、基本業務を税理士に依頼するニーズや価値が薄れてきているのではという声もあります。

そこで付加価値を向上するためにも、資金繰りサポートや経営サポートを別途提供する税理士が増えてきているのです。

税理士にも業種や業務の得意・不得意がある

税理士には取扱業務や業種にも偏りが出る場合があります。
例えば、建設業に特化した税理士がいたり、飲食業に特化した税理士がいたりするのです。

実際、日本税理士会連合会の「税理士情報検索」サイトでは、税理士の得意分野を見極められるように、次のような項目で税理士を抽出できるようになっています。

• 主要取扱業種
  • 農業
  • 建設業
  • 情報通信業
  • 販売・小売業
  • 金融・保険業
  • 飲食店・宿泊業
  • その他多数

• 主要取扱業務
  • 個人の所得税
  • 個人の相続税
  • 法人税
  • 消費税
  • 年末調整事務及び法定調書の作成
  • 記帳業務代行
  • 決算書、収支計算書等財務諸表の作成
  • 経営に関する相談
  • 独立、開業、法人設立等創業に関する相談
  • 裁判における補佐人
  • 会計参与
  • その他多数

慎重に税理士を選ばないと後々で失敗する可能性もある

税理士を探して契約できたとしても、実は失敗だったと感じている人も多くいます。

「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、税理士・公認会計士と契約解除したことがあるのは全体の30％。
契約解除の理由は、コミュニケーショントラブルや基本業務での対応への不満が挙げられています。

以上を踏まえ、経営者として税理士に何を求めるか（ニーズ）を明確にし、そのニーズに応えられる税理士を慎重に探すべきです。

また、コミュニケーショントラブルが契約解除に至る大きな要因であるため、前述のとおり、気になる税理士とは実際に会うことが重要だと言えるでしょう。

ちなみに当事務所の場合、代表税理士である吉田一仁が会計事務所以外に複数の会社を経営し、その経験を活かして税理士の基本業務「税務会計顧問」はもちろん、資金調達やビジネスモデルの再構築まで包括した「代表コンサルティング」など、幅広い視点から中小零細企業の経営をサポートしています。

参考：選ばれる理由

参考：事務所概要

実際にみんなはどのように税理士を探しているのか

税理士を探す方法や、税理士を探し・選ぶことの重要性について紹介してきました。
では、実際に起業家や経営者はどのように探しているのでしょうか。

これについても、先ほどの「会計事務所白書 2017年 事業主編」でまとめられていましたので紹介しておきます。
結論としては、「家族や知人、他士業からの紹介」が全体の80％ほどを占めています。
残り20％ほどの内訳は、次のとおりです。

• 自治体の相談会
• 青色申告会
• インターネット検索
• チラシやDM
• セミナー
• 看板広告

税理士事務所と税理士法人はどっちが良いのか？

最後に、よくある疑問「税理士事務所と税理士法人は何が違うのか」「これらはどっちが良いのか」について補足します。

結論から申し上げれば、税理士としての業務内容は何も変わりません。
あえて一般的な違いを挙げるとすれば、傾向としては次の通りです。

• 小規模の税理士事務所は、代表税理士1名と数名のスタッフで運営。税理士法人は、税理士2名以上と複数の社員・パートで運営。
• 小規模の税理士事務所の場合、顧問先数を限定して代表税理士が直接対応。税理士法人の場合、顧問料などに応じて担当となった会計事務所職員が対応。
• 小規模の税理士事務所の場合、代表税理士と長期的な関係を構築していける。税理士法人の場合、担当者が変わることもあり長期的な関係を築きにくい。
• 小規模の税理士事務所の場合、上から目線で話す昔ながらの税理士もいる。税理士法人の場合、会計事務所職員が対応するため、上から目線で話す人は少ない。
• 小規模の税理士事務所は、顧問先数を限定しているため露出などが少なく認知度が低い。税理士法人は、規模拡大のため大々的に広告費などを投じているため認知度がある。

上記の傾向から言えるのは、きちんと自分の事業を理解してもらいながら経営相談なども望むのであれば、小規模の税理士事務所の方が経営者同士の時間を確保できるため良いかもしれません。
逆に、税務会計だけのサポートや各種手続き業務だけで十分な場合は、会計事務所職員が対応してくれる税理士法人の方が費用を安く抑えられるかもしれません。

ちなみに、当事務所は税理士法人ではなく税理士事務所であり、原則として代表税理士である吉田一仁が継続的にお客様の相談対応をしていく形を取っています。

お問い合わせ・面談は無料で対応しておりますので、何か疑問などございましたらお気軽にお問い合わせください。