「法人化して税理士との顧問契約を考えているが、そもそもどうやって会計事務所を探せば良いのかわからない」
「税理士をインターネットで検索しても多くの税理士事務所が出てくるため、何を判断基準にして選べば良いのかわからない」
このように考えている起業家・経営者の方も多いことでしょう。
そこで本記事では、税理士業界の内側を知る代表税理士である吉田一仁が、お客様(経営者)の視点に立ち、安心できる理想の税理士を探せるように以下のようなポイントをまとめました。
ぜひ自分に合った税理士探しにお役立てください。
また、税理士候補を探した後のステップである「税理士の選び方」については、以下の記事で解説しています。
こちらもあわせて参考にしていただければと思います。
関連記事:税理士が教える税理士の選び方。失敗しない12のチェックリスト
目次
税理士を探す方法は、次のようなパターンがあります。
それぞれ紹介いたします。
近場の税理士事務所なら、本格的に探す前に頭にいくつか浮かぶかもしれません。
具体的には次のような手段で近場の税理士事務所を探します。
<メリット>
<デメリット>
「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、税理士との契約につながったきっかけとしては紹介が最も多く、全体の80%を占めるメジャーな探し方です。
<メリット>
<デメリット>
法人を設立すると、登記情報をもとに税理士事務所からダイレクトメールが届くことがあります。
あまりメジャーな選択肢ではありませんが、そのダイレクトメールをもとに税理士と契約するケースも中にはあるようです。
「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、全体の約1%がダイレクトメールなどをもとに税理士との契約につながっています。
<メリット>
<デメリット>
「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、全体の約6%の割合で契約につながった探し方です。
具体的には次のような相談会などがあります。
そこで税理士を紹介してもらえたり、税理士に直接相談できたりする機会があるのです。
申し込み窓口は多数あるので、状況に合わせて検討してみましょう。
<メリット>
<デメリット>
「会計事務所白書 2017年 事業主編」では、インターネット検索で税理士との契約に至ったのは全体の約5%を占める探し方です。
具体的には、次のように業種や地域・依頼内容に応じて検索する方法が一般的です。
<メリット>
<デメリット>
2021年現在では、インターネット上で税理士検索・比較ができるサービスが多くあります。
一例を挙げますと、次のようなものです。
<メリット>
<デメリット>
2021年現在では、税理士紹介サービスも数多くあります。
一例を挙げますと、次のようなものです。
<メリット>
<デメリット>
ここまで、一般的な探し方のパターンを7つ紹介してきました。
しかし「結局、どの方法が良いの?」と考えている方もいることでしょう。
そこで、私がおすすめする税理士の探し方ですが、それは「インターネットで希望条件に合う税理士をリストアップし、特に気になる税理士と実際に会って選んでいく」という方法です。
実際、これまでに紹介した探し方にはそれぞれメリット・デメリットがあり、まとめると次のような項目で税理士の探し方の長短を評価できます。
何度も紹介している「会計事務所白書 2017年 事業主編」によれば、ほとんどが「紹介」経由で税理士との契約に至っています。
しかし、紹介された税理士が本当に自分のニーズに応えてくれるのかはわかりませんし、他の税理士を知る機会さえも失ってしまいます。
そこで、事前にインターネット検索で探すことにより、多くの税理士事務所を比較検討できる。
そのうえで、特に気になる税理士と実際に面談すれば、人間性や自分との相性もわかるのです。
※ここでは「面談」と表現していますが、実際に対面で面談するだけでなく、ZOOMなどのWeb会議ツールでの面談も含みます。
なお、税理士との面談・相談は税理士や相談内容にもよりますが、基本的には初回は無料で対応してくれます。
ぜひ税理士との面談での自分の直感を重視してみてください。
また、実際に面談などをする際のポイントは、以下の記事をぜひ参考にしてください。
関連記事:税理士が教える税理士の選び方。失敗しない12のチェックリスト
税理士は誰でも良いわけではありません。慎重に税理士を探す必要があります。
このように言うのは、以下3つの理由からです。
以降では、なぜ慎重に税理士を探す必要があるのかについて、それぞれ詳しくご紹介いたします。
税理士の基本業務は、税務申告の代理や税務相談(節税サポートなど)です。
しかし最近では、会計ソフトの普及・発達により、基本業務を税理士に依頼するニーズや価値が薄れてきているのではという声もあります。
そこで付加価値を向上するためにも、資金繰りサポートや経営サポートを別途提供する税理士が増えてきているのです。
税理士には取扱業務や業種にも偏りが出る場合があります。
例えば、建設業に特化した税理士がいたり、飲食業に特化した税理士がいたりするのです。
実際、日本税理士会連合会の「税理士情報検索」サイトでは、税理士の得意分野を見極められるように、次のような項目で税理士を抽出できるようになっています。
税理士を探して契約できたとしても、実は失敗だったと感じている人も多くいます。
「会計事務所白書 2017年 事業主編」によると、税理士・公認会計士と契約解除したことがあるのは全体の30%。
契約解除の理由は、コミュニケーショントラブルや基本業務での対応への不満が挙げられています。
以上を踏まえ、経営者として税理士に何を求めるか(ニーズ)を明確にし、そのニーズに応えられる税理士を慎重に探すべきです。
また、コミュニケーショントラブルが契約解除に至る大きな要因であるため、前述のとおり、気になる税理士とは実際に会うことが重要だと言えるでしょう。
ちなみに当事務所の場合、代表税理士である吉田一仁が会計事務所以外に複数の会社を経営し、その経験を活かして税理士の基本業務「税務会計顧問」はもちろん、資金調達やビジネスモデルの再構築まで包括した「代表コンサルティング」など、幅広い視点から中小零細企業の経営をサポートしています。
参考:選ばれる理由
参考:事務所概要
税理士を探す方法や、税理士を探し・選ぶことの重要性について紹介してきました。
では、実際に起業家や経営者はどのように探しているのでしょうか。
これについても、先ほどの「会計事務所白書 2017年 事業主編」でまとめられていましたので紹介しておきます。
結論としては、「家族や知人、他士業からの紹介」が全体の80%ほどを占めています。
残り20%ほどの内訳は、次のとおりです。
最後に、よくある疑問「税理士事務所と税理士法人は何が違うのか」「これらはどっちが良いのか」について補足します。
結論から申し上げれば、税理士としての業務内容は何も変わりません。
あえて一般的な違いを挙げるとすれば、傾向としては次の通りです。
上記の傾向から言えるのは、きちんと自分の事業を理解してもらいながら経営相談なども望むのであれば、小規模の税理士事務所の方が経営者同士の時間を確保できるため良いかもしれません。
逆に、税務会計だけのサポートや各種手続き業務だけで十分な場合は、会計事務所職員が対応してくれる税理士法人の方が費用を安く抑えられるかもしれません。
ちなみに、当事務所は税理士法人ではなく税理士事務所であり、原則として代表税理士である吉田一仁が継続的にお客様の相談対応をしていく形を取っています。
お問い合わせ・面談は無料で対応しておりますので、何か疑問などございましたらお気軽にお問い合わせください。