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1人でも雇ったらすぐに労働保険の手続きを。手続きを怠った経営者の末路とは?

1人でも雇ったらマスト

今まで自分1人でビジネスをしてきた経営者・個人事業主の人が初めて従業員を雇う時、気を付けなければいけないのが「労働保険の手続き」です。

日本の法律では、労働者(パートタイマー・アルバイト含む)を1人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。
つまり、事業主は成立(加入)手続きを行い、労働保険料を納付しなくてはいけません。

なお、労働保険とは、仕事中の病気やケガを補償する「労災保険」と休業時や失業時の生活を保障する「雇用保険」の総称です。
労働者の福祉・従業員が安心して働けるようにする上で、非常に重要な役割を担う制度であると考えましょう。

さて、労働保険の適用事業となったら、労災保険に関しては会社が全額、雇用保険に関しては会社と従業員が折半して保険料を払わなくてはいけません。

しかし、毎月の出費が面倒だからという理由で保険料を払わないと何が起こるか考えてみましょう。

手続きを怠った経営者の末路

前提として、成立手続きを怠っている事業所に対しては、各地の労働基準監督署から指導が入ります。
そして、成立手続きをしない間に、従業員が仕事上のケガが原因で亡くなってしまったとしましょう。

この場合「労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度」に基づき、以下の(1)と(2)のペナルティが課されます。

(1)最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)
(2)未手続きの理由が故意の場合は労災保険給付額の100%、過失の場合は労災保険給付額の40%

つまり、「労働保険料を払いたくないから」という理由だけで成立手続きをしていなかったとしたら、故意とみなされて労働保険給付額の100%の金額が徴収されます。
会社には金銭的な負担と従業員の家族との対立という2つのダメージが加わるのです。

事業を立ち上げ健全に大きくしていくためには、法律を守ることは非常に大事なのは言うまでもありません。
まずは、必要な手続きを守ることから始めてみましょう。

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