【この記事は加筆・修正を加え、2023年2月10日に最新版に更新されました】

起業する時に会社設立をする際には、決めるべきことがたくさんあります。
時間がないからと焦って会社設立を進めてしまうと、あとで後悔することになるかもしれません。

今回は、会社設立手続きにおける一般的な注意点を解説します。

事業目的・資本金・本店所在地・会社名を決める際には、本記事で紹介したポイントを是非参考にしてください。

会社設立の事業目的についての注意点

事業目的とは、会社が行う事業の内容を定めたものです。

会社設立時には定款という会社のルールを定めた書類を作成しますが、事業目的はこの定款にも記載されますし、登記事項として法務局にも登録されます。

つまり、会社の役割を明文化する重要な事項です。

事業目的の決定で気をつけること

事業目的を決める際には、「①適法であること」「②営利性があること」「③具体性・明確性があること」を意識しましょう。

①適法性：法律に違反しないのは当たり前のことです
②営利性：会社は利益を生むものですから、ボランティア活動を事業にすることはできません
③具体性・明確性：抽象的な内容ではなく、第三者が見ても分かりやすい内容にしましょう
（「サービス業」ではなく、「○○についてのサービス業」と書くなど）

将来の展望も踏まえて事業目的を決めよう

法人は、定款に書かれた事業目的以外の事業は行ってはなりません。
もし事業の内容を追加する場合、登記事項の変更が必要のため、そのたびに手間も費用も発生します。

ですから、会社設立時に事業目的を決める際には、将来に渡って計画している事業についてももれなく網羅しておくことをオススメします。

また、事業内容によっては許認可の取得や届け出が必要な場合があるため事前に確認しておきましょう。

会社設立の資本金の注意点

会社法が改正され、現在は資本金の要件は撤廃されています。
つまり、資本金1円でも会社設立は可能です。

しかし、現実的には会社運営に問題ない範囲の資本金額を設定しましょう。
具体的な目安としては、次の3点がポイントとして挙げられます。

1. 初期費用＋3ヶ月～6ヶ月分の運転資金をまかなえる額を設定する
2. 1,000万円未満にする
   （1,000万円未満であれば、消費税が最大2年間免税になりますし、法人住民税額も安くなります）
3. 融資を受ける際は、「資本金の2倍程度の融資が受けられる可能性がある」ことを念頭に置く

会社設立の資本金の決め方に関する詳しい内容は、以下の記事を確認してください。

関連記事：株式会社設立時の資本金はいくらにする？後悔しない資本金の決め方
関連記事：合同会社設立時の資本金はいくらにする？最低額や平均額・決め方を紹介

会社設立の本店住所を決める際の注意点

本店所在地は、国内であればどこでも問題ありません。

事業所を借りるのが難しければ、自宅を本店住所とすることもできます。
マンション名や部屋番号を本店住所に含めるかどうかも自由です。

会社設立の商号（会社名）を決める際に気をつけること

商号（会社名）は、会社設立にあたって一番頭を悩ませる部分かもしれません。
株式会社や合同会社という文字を入れること以外は、自由に決定できます。

株式会社や合同会社は、会社名の前につけても後に付けても構いません。
語感や見栄えで決めましょう。

同じ住所に同じ商号の会社はNG

同じ住所に同じ名前の会社を設置することはできませんから、事前に類似商号がないかをチェックしておくと良いかもしれません。

特に、複数の会社が利用するバーチャルオフィス・シェアオフィスを本店所在地にしている場合は注意が必要です。

ただ逆に言うと、住所さえ違えば同じ社名でもまったく問題ありません。

しかし、相手先から「不正競争防止法」に基づき訴えられるかもしれませんから、有名企業と同一社名は避けましょう。

ドメイン取得できるかもチェック

ホームページやメールアドレスに関係するドメインは、会社のブランドイメージにも影響を与えます。

似た社名の会社があれば、希望するドメインが既に取得されているかもしれません。
希望している社名で、ドメインが取得できるかもチェックしておきましょう。

会社設立の注意点を網羅して起業しよう！

会社設立を成功させるためには、事業目的・資本金・本店所在地・会社名を適切に決定しておくことが必要です。

今回紹介したポイントに沿って、しっかり会社設立・起業の準備を進めてください。

なお、その他会社設立に関する注意点やポイントについては、以下の記事などで詳しく解説しています。合わせてご確認ください。

＜会社設立する流れ・手順・ポイント＞
関連記事：株式会社を設立する流れ・手順をポイントとあわせて徹底解説！
関連記事：合同会社設立の流れを手順・スケジュールに沿って解説！株式会社設立との違いも

＜会社設立に必要な書類＞
関連記事：2023年最新版！株式会社設立に必要な書類を一覧表でチェックしよう
関連記事：2023年最新版！合同会社設立に必要な書類を一覧表でチェックしよう

＜会社設立するのに必要な人数＞
関連記事：株式会社設立の人数は何人から？1人で良い条件とメリット・デメリット
関連記事：合同会社の設立に必要な人数は？代表社員や業務執行社員についても解説

また、会社設立手続きをスムーズに行いたい人や自分で決定した内容に不安がある人は、必ず事前に会社設立もサポートしてくれる税理士などの専門家に相談するのも良いかもしれません。

会社設立手続きだけでなく、その後の経営を見据えたアドバイスを受けることで、起業後の事業も円滑に進むことでしょう。